【連載】神谷正孝の5分でわかる教育時事 第5回 学校評価

条文と資料を確認する

皆さんこんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾(http://www.kei-juku.jp/)主任講師の神谷です。今回は、「学校評価」についてワンポイント解説を実施します。

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k20160804_02昨今、学校の説明責任(アカウンタビリティ)ということが言われています。学校内の取り組みや学校運営の状況などについて地域住民や保護者に積極的に公開していくことが基本路線になってきました。

学校の取り組みについて、点検・評価する仕組みとして「学校評価」の制度が整備されたのは、平成19年の学校教育法改正においてです。学校教育法の42条には、「学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価する」ことが規定されています。その続きとなる43条においては「学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する」と情報を公開することについて規定しています。

この2つの条文と、委任先の学校教育法施行規則を確認しましょう(※法律の条文に「文部科学大臣の定めるところにより…」とあったら文部科学省令に委任されていると解釈してかまわないので、学教法施行規則の該当部分を確認)。

その学教法施行規則では、66・67・68条において、「学校評価」について規定されています。そこでは、学校評価が学校の教職員が行う「自己評価」、自己評価の結果に基づき、保護者や地域住民らによる評価委員会が行う「学校関係者評価」、そして、それら2つの評価を行った場合の設置者への報告義務について定めています。なお、条文をよく読むと、「~するものとする」とありますので、「自己評価」は「義務規定」、「~するよう努めるものとする」とありますので、「学校関係者評価」は「努力規定」ということになります。

さて、法規を確認したら、文科省が出している資料の確認も行いましょう。「学校評価ガイドライン」という資料があり、そこには学校評価の種類や目的などがまとめられています。
学校評価の種類として、前述の2つの評価に加えて、有識者や専門家らによる「第三者評価」が規定されています(平成22年改訂時に追加)。

また、学校評価の目的については、PDCAというマネジメントサイクルのもと、(1)教育活動や学校運営について「改善」をすること(2)学校評価により、説明責任を果たし、保護者や地域住民との連携協力による学校づくりを進めること——が示されています。さらに行政的な視点として、(3)設置者が学校評価の結果に応じて改善措置を講じ教育水準の向上をはかること——が規定されています。採用試験対策としては、(1)・(2)の観点を理解しておくとよいでしょう。

資料や法令に書かれていることすべてが採用試験に重要かというと、そうではありません。試験に出るところを理解し、それを押さえることが「受験対策」です。

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