志望自治体の実態を把握 学校関係データを押さえよう

データを示すことで、熱心さ、勉強への意欲を示そう——。この号が出るころに文科省から学校基本調査の速報値が公表されているはず。少子化が進み、学校数、児童生徒数は間違いなく減少傾向にある。このことは各自治体の教育行政、学校教育に大きな影響をもっている。データを素早く押さえ、面接や論作文で自身の意見などを展開する際に活用すると好印象につながる。

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年度から行われているもの。調査結果には、当該年の5月1日現在の学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数などが詳細に示されている。

全国的な学校基本調査が文科省から公表されると、各自治体も間もなく自分のところのデータを発表する。多くの場合、各自治体(教育委員会)のホームページから閲覧することができるので、教採の面接を前に受験者には、ぜひ目を通してほしい。自分が受験する自治体の実態はきちんと把握しておこう。

なお、データは新しいものがよりよいが、面接等までに間に合わなければ、昨年度のデータでも十分に役立つ。

面接の際に、「現在、わが県に小学生は何人いるでしょう」などと聞かれることは考えにくい。とはいえ、面接官の質問に対して、データが頭に入っていて回答するのと、そうでないのとでは、説得力が違う。

例えば、27年度のデータで東京都を例にとってみると、小学校児童数は56万2969人で前年度より4632人の増加、中学校生徒数は23万3762人で前年度より169人減少という結果。5年間でみると全国的な児童生徒減の中、東京は小・中学校どちらも増加傾向にあることがわかる。この数値の流れは、教育行政にも当然影響がある。だからこそ、受験する自治体の実態はどうなのか、意見のバックボーンとして数値をきちんとつかんでおこう、というのである。

2次試験の最終対策として受検する自治体の学校に関するデータをぜひ押さえておくことをすすめる。

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