教育施策を押さえる(1) 試験対策の基本として

次期学習指導要領改訂に係る「審議のまとめ」が公表されたばかりであるが、教員志望者としてはすでに目を通したこととと思う。当然であるが、日本の教育は国の教育施策によって動いている。教採試験対策として、また教員の素養として、主な教育施策は押さえておかなくてはならない。戦後の主な教育施策をまとめた。内容については各自で調べて、きちんと理解しておこう。

◇ ◇ ◇

昭和22年
 ・教育基本法公布
 ・学校教育法公布
 ・63制実施
 ・学習指導要領試案

  23年
 ・教科書検定制度開始
 ・教育委員会法公布—  都道府県教委発足
 ・教育公務員特例法公布  

  24年
 ・検定教科書使用開始
 ・文部省設置法公布
 ・教育職員免許法公布

  25年
 ・教課審答申「小学校の教育課程をどのように改善すべきか」
 ・文部省が国旗掲揚・国歌斉唱を通達

  26年
 ・教課審答申 道徳教育振興に関する答申
 ・学習指導要領一般編改訂

  27年
 ・中教審設置
 ・義務教育費国庫負担法公布
 ・市町村教委発足

  28年
 ・中教審答申 義務教育に関する答申
  社会科教育の改善に関する答申

  29年
 ・中教審答申 教員の政治的中立性維持に関する答申
  義務教育学校教員給与に関する答申
  特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申
  かなの教え方についての答申
 ・僻地教育振興法公布
 ・盲聾養護学校就学奨励法公布
 ・教育公務員特例法改正
 ・教育の政治的中立確保法公布
 ・学校給食法公布
 ・教育職員免許法施行規則

  30年
 ・小中児童生徒指導要録改訂
 ・中教審答申 教科書制度の改善に関する答申

  31年
 ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布
 ・第1回全国学力調査実施
 ・中教審答申 公立小・中学校の統合方策についての答申
 ・高等学校学習指導要領改訂

  32年
 ・文部省が勤務評定制度実施を通達

  33年
 ・教課審答申 小・中学校教育課程の改善について
 ・学習指導要領改訂 道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等
 ・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
 ・中教審答申 教員養成制度の改善方策について(答申)

(次回は昭和34年から)

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