教育施策を押さえる(2) 試験対策の基本として

次期学習指導要領改訂に係る「審議のまとめ」が公表されたばかりであるが、教員志望者としてはすでに目を通したこととと思う。当然であるが、日本の教育は国の教育施策によって動いている。教採試験対策として、また教員の素養として、主な教育施策は押さえておかなくてはならない。戦後の主な教育施策をまとめた。内容については各自で調べて、きちんと理解しておこう。

◇ ◇ ◇

昭和34年
・中教審答申 特殊教育の充実振興についての答申

36年
・児童生徒指導要録改訂
・学力調査実施

37年
・全国小中一斉学力調査実施

38年
・義務教育諸学校の教科書無償制度の実施

39年
・幼稚園教育要領告示
・中教審中間報告 期待される人間像
・標準法による45人学級の実施

41年
・中教審答申 後期中等教育の拡充整備について(答申)「期待される人間像」発表

42年
・教課審答申 小学校の教育課程の改善について

43年
・教課審答申 中学校の教育課程の改善について
・小学校学習指導要領改訂 教育内容の現代化

44年
・中学校学習指導要領 改訂
・第3次標準法改正

45年
・高等学校学習指導要 領改訂

46年
・学習指導要領改訂 公害教育
・中教審答申 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について(答申)
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法公布
・児童生徒指導要録改訂

48年
・学校週5日制の検討開始

49年
・中教審答申 教育・学術・文化における国際交流について(答申)
・第4次標準法改正
・教頭の法制化

51年
・教課審答申小学
校、中学校及び高等学校の教育課程の改善について
・主任の制度化

52年
・小中学校学習指導要領改訂 ゆとりある充実した学校生活の実現

53年
・中教審答申 教員の資質能力の向上について(答申)
・高校学習指導要領改訂

54年
・盲・聾・養護学校学習指導要領改訂
・第5次教員定数改善計画

55年
・小学校児童指導要録および中学校生徒指導要録改訂(到達度評価)
・第5次標準法改正(40人学級の実施)

56年
・国語審答申 常用漢字表案(答申)
・中教審答申 生涯教育について(答申)
・高校生徒指導要録改訂
・「校内暴力事件の事例」発表

57年
・校内暴力に対する手引き書
・「日本学校健康会」発足
・中韓との間に教科書問題

58年
・東京・町田市立忠生中事件
・中教審教育内容等小委審議経過報告(自己教育力)
・中教審答申 教科書の在り方について(答申)
・教養審答申 教員の養成及び免許制度の改善(答申)

59年
・臨教審設置

60年
・「教育改革元年」提唱
・臨教審設置 第1次 答申

61年
・東京・中野区立中野富士見中生徒が「いじめ」で自殺
・臨教審 第2次答申(生涯学習体系への移行等)
・教課審 中間まとめ

62年
・臨教審 第3次答申(教科書制度改革等)
・臨教審 第4次答申・臨教審解散
・教課審答申 幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について(生活科設置)

63年
・文部省生涯学習局発足
・教職員免許法の一部改正

64年・平成元年
・昭和天皇崩御
・小中高校学習指導要領、幼稚園教育要領改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊  かな人間の育成
・盲聾養護学校幼稚部 教育要領、盲聾養護学校小中学部・高等部学習指導要領改訂
・初任研スタート
・教科用図書検定規則・検定基準改訂
・学校週5日制に関する協力者会議発足

平成2年
・大学入試センター試験

3年
・小学校児童指導要録 および中学校生徒指導要録、盲聾養護学校児童指導要録および生徒指導要録改訂(観点別到達度評価)
・中教審答申 新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について(答申)

【次回は平成4年から】

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