推移グラフでみる 自治体別の合格者数

過去5年間でほぼ横ばい

採用見込数非公表の北海道・札幌市を除く教員採用試験の合格者数(全国)は、平成24年度実施分からの5年間でほぼ横ばいとなる見込みだ(28年度実施分の合格者未発表自治体は採用見込数等で概算)。

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合格者数増減の傾向は、自治体や校種ごとに異なるため、過去5年間の推移をグラフにまとめた。28年10月7日までに合格者が発表された36自治体の中で、平成24年度実施分と比較して合格者数が増加している自治体は、小学校では茨城県(96人増)、和歌山県(84人増)、広島県・広島市(103人増)、愛媛県(148人増)など。20の自治体で増加傾向にある。

中学・高校では茨城県(75人増)、神奈川県(56人増)、山口県(68人増)、愛媛県(66人増)など。16の自治体で増加傾向にある。

一方で、合格者数が減少している自治体は、小学校では群馬県(105人減)、神奈川県(75人減)、奈良県(65人減)、兵庫県(60人減)など。16の自治体で減少傾向にある。

中学・高校では新潟県(91人減)、愛知県(120人減)、京都府(88人減)、兵庫県(112人減)など。18の自治体で減少傾向にある。

【特記事項】

表は小学校および中学・高校のみ。

表の年度標記は採用試験実施年度(採用年度は翌年)。

28年度実施分の合格者数は今年10月7日までに公表された自治体以外は採用見込数を使用。北海道・札幌市は採用見込み数未公表のため除く。


【公立学校教員採用選考 最終合格者数 自治体別過去5年推移グラフ】

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