特別支援教育に関する主な重要答申・通知など

・特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議「特別支援教育の在り方について(最終報告)」(平成15年3月)

・「発達障害のある児童生徒等への支援について(通知)」(17年4月)

・中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」(17年12月)

・「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について(通知)」(18年3月)

・「学校教育法施行規則の一部改正等について(通知)」(18年3月)

・「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について(通知)」(18年7月)

・「特別支援教育の推進について(通知)」(19年4月)

・中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」(20年1月)

・特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議「特別支援教育の更なる充実に向けて(審議の中間とりまとめ)~早期からの教育支援の在り方について」(21年2月)

・特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ「高等学校における特別支援教育の推進について~高等学校ワーキング・グループ報告」(21年8月)

・特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議「審議経過報告」(22年3月)

・特別支援教育の在り方に関する特別委員会「論点整理」(22年12月)

・特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議「特別支援学校等における医療的ケアへの今後の対応について」(23年12月)

・合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ「報告—学校における『合理的配慮』の観点」(24年2月)

・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布について(通知)」(25年6月)

・「(特別支援教育について)学校教育法施行令の一部改正について(通知)」(25年9月)

・障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」(25年8月)

・「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(通知)」(25年10月)

・「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について(通知)」(27年11月)

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