教員採用試験 出願に向けて準備しよう

要項入手し早めに対応
提出書類の確認、健康診断など

早いところでは、3月から平成30年度の教員採用試験実施要項が発表される。出願に向けての準備などについて、留意事項などを押さえておこう。

まず、受験についての詳細を知るには、採用試験の実施要項を入手しなくてはならない。平成30年度教員採用試験(今夏に実施される予定のもの)の実施要項については、3〜5月に発表、配布される。実施要項配布から翌年の採用までの主な流れを表にまとめた。今後のスケジュールの概要を確認しておこう。

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実施要項は自治体のホームページからダウンロードできる場合が多い。または窓口で入手、郵送で入手などがある。自治体によっては、受験説明会を開催するケースもある。受験の在り方や試験方法だけでなく、教委の担当者から教員として求めている人物像や、新任2~3年目の若手教員からその自治体の学校現場の特徴などの説明がある。都合を合わせて、ぜひ参加するのをお勧めする。

実施要項を入手したら、じっくりと目を通す。さっと目を通しただけで分かったつもりにならず、出願から受験までのスケジュール、提出しなくてはならない書類など重要な諸事項をきちんと確認しておく。記載されている内容は、主に募集する校種・教科(科目)その採用見込み数、選考日および選考方法、受験申し込み方法および締切日、申し込みに関する注意事項、選考結果の発表、受験資格、提出書類、提出先など。

k20170123_011複数の自治体を受験するなら、1次だけでなく2次試験の日程も確認しておく必要がある。また、必要書類など内容を取り違えないよう注意したい。

出願に当たっては、願書と一緒に提出する書類は結構多い。主な提出書類とそこに記載する事項は表の通り。2次試験時に出す書類もある。これらの書類は早めに用意し、内容や様式をきちんと確認するなどして、落ち度のないようにする。

ポイント1[健康診断]

出願時または2次試験時に健康診断書の提出を求められる場合がある。健康診断は、当然病院に行って受けなくてはならない。提出時期や検査項目は自治体によって異なるので、要項をよく読んで確認すること。特に複数受験の場合は要注意だ。

大きな病院でも、個人病院でも、健康診断は大体してくれると思われる。事前に連絡して、健康診断をしてくれるか、費用はいくらか、診断結果が出るまでどのくらいかかるのか、などをきちんと確認すること。予約は必須だ。普段からかかりつけのファミリードクターのような医者がいれば、そこが一番安心かもしれない。

費用は、地域や病院、検査項目によって異なるが、数千円から1万円ぐらいではないか。当日は朝食を抜くことが必要な場合もあるので、事前に確認が必要となる。診断書は1~2週間で出してくれると思われるが、要項を入手したら早めに健康診断を受ける準備をしたほうがよいだろう。

ポイント2[書類の書き方]

出願のための書類を書くときは、十分な注意が必要だ。注意事項を挙げる。
・ていねいに書く
・ペンで書く
・文字の大きさを整え、文字列をそろえる
・誤字、脱字のないようにする
・問われている内容の意図をよく理解して対応する
・回答様式を確認して、適切に書く
・句読点、止めなどに気をつける
・語尾を統一する(敬体「〜です」または常体「〜である」のどちらかにし、濫用しない)
・記載漏れがないか、最終的によくチェックする

ポイント3[試験免除や特別の選考]

実用英語技能検定1級、TOEICやTOEFLの点数など特定の資格や経験があることにより、自治体によっては教員採用試験の1次試験が免除されたりする。主に教職経験や民間企業等での勤務経験を有する者、英語に関する資格を有する者、スポーツ・芸術での技能や競技・入賞実績を持つ者などが対象だ。

28年度教採試験では、次の通りに行われた。
▽試験の一部免除=49県市
▽特別の選考=62県市
▽特別免許状を活用した選考=37県市
▽小学校の教科等指導(算数、理科、音楽、外国語活動等)充実に向けた特別の選考=6県市
▽いわゆる「教師養成塾」生を対象とした特別の選考=10県市
▽教職大学院修了者を対象とした特別の選考=4県市
▽英語の資格による一部試験免除・加点制度・特別の選考=46県市

このほか、スポーツ、芸術での技能や実績によって実技試験が免除されるケースもある。全国レベルの大会、コンクールの入賞などだ。それ以外にも、青年海外協力隊員などの国際貢献活動経験による免除などもある。

自分があてはまることがあるか調べておこう。

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