【連載】神谷正孝の5分でわかる教育時事 第14回 試験に出る教育法規

改正点を中心に押さえる

皆さんこんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷です。もうすぐ1次試験です。ここからは、重要なところをしっかりと押さえ、問題演習を通じてアウトプットに力を入れましょう。

さて、今回は試験対策のカベとなる教育法規のうち、近年の改正事項を取り上げながら要点をチェックしたいと思います。

◇ ◇ ◇
■学校教育法関係
〇義務教育学校(平成28年)

新しい学校として学校教育法第1条に「義務教育学校」を追加。小中一貫教育の9年制の学校で、教育課程編成の特例も設定。

■学校図書館法
〇学校司書の設置(平成27年)

従前の司書教諭(12学級以上の学校は必置)とともに、新たに「学校司書」の設置を努力義務として示す。

■地方公務員法

地方公務員法において「人事評価」が制度化。採用試験関連では次の2点が重要。

(1)分限処分の規定(第28条)に「人事評価」を盛り込む(平成28年)
(2)第38条の見直し(平成28年)
■教育公務員特例法
(1)教員研修計画の策定(平成29年)

文部科学大臣の指針に基づき、任命権者である教育委員会と関係大学で組織する協議会が指針を参酌し、資質向上のための指標を策定。それに基づき、教員研修計画を定める。

(2)中堅教諭等資質向上研修(平成29年)

従前の十年経験者研修を「中堅教諭等資質向上研修」に改め、実施時期の弾力化を図る。中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るための研修。

■地方教育行政の組織及び運営に関する法律
(1)総合教育会議(平成27年)

首長の招集する、首長と教育委員会による「総合教育会議」を設定。

(2)新教育長(平成27年)

委員長と教育長を一本化して「教育長」とし、首長が議会の同意を経て任命。

■公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務教育標準法)
〇教職員定数の見直し(平成29年)

障害に応じた特別の指導(通級による指導)や日本語能力に課題のある児童生徒への指導などのために基礎定数を新設。これに伴い、教員の基礎定数を恒常的に増加。

■特別支援教育関連
(1)障害者基本法(平成23年)

平成25年改正時に、「教育」の項目で基本方向を示す。「就学先の決定における本人・保護者の意見を最大限尊重」「交流及び共同学習」などを示す。

(2)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成28年)

学校を含めた行政機関に「合理的配慮」の提供義務。

以上、主に平成27年から29年にかけての法改正および改正法施行について、採用試験において出題実績がある、または出題の可能性のある法令を整理しました。各自治体の出題形式に合わせて、対策をして臨みましょう。

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