最終合格平均倍率4.6倍 今夏教員採用選考 過去5年間で最低

平成30年度(29年度実施)公立学校教員採用選考の実施状況を本紙調べで集計した。全国68県市の平均倍率は、前年度より低く4.6倍となった。受験者は15万9294人で、前年度(16万5402人)より6108人減少した。受験者は平成26年度採用から徐々に減り、過去5年で最も低い倍率となっている。一方で、最終合格者は3万4939人で、前年度(3万3997人)から942人増加した。

合格倍率が高い県市は、沖縄県9.0倍、鹿児島県8.3倍、熊本市7.1倍。一方で低い県市は、愛媛県3.1倍、北海道・茨城県・福岡県3.2倍、と続く。校種・教科別の実施状況詳細は表の通り。

【2次選考】受験者1314人増

2次選考の受験者は6万8304人で前年度(6万6991人)より1313人増加した。

校種別の最終選考実施状況

【小学校】合格者950人増

平均合格倍率は前年度から0.2ポイント下がり3.0倍となった。受験者は5万796人で前年度(5万1937人)より1141人減少。一方で最終合格者は1万6954人で、前年度(1万6004人)より950人増加。

▽倍率が高い県市/鹿児島県7.3倍、群馬県6.2倍、熊本市5.0倍。

▽倍率が低い県市/福岡県1.6倍、新潟県1.8倍、愛媛県・長崎県1.9倍。

【中学、高校】合格者324人減

平均合格倍率は前年度より0.2ポイント下がり6.6倍となった。受験者は8万6220人で前年度(9万491人)より4271人減少。合格者は1万3046人で前年度(1万3371人)より325人減少した。

▽倍率が高い県市/沖縄県14.2倍、福島県13.0倍、相模原市12.0倍。

▽倍率が低い県市/茨城県3.8倍、浜松市3.9倍、岐阜県4.3倍。

平成31年度(30年度実施)
教員採用選考の主な変更点

これまでに公表されている、31年度教員採用試験の主な変更点は次のとおり。東京都に関しては7月24日に既報のとおり。

◇ ◇ ◇

【青森県】

小学校および特別支援学校小学部受験者に対し、1次試験の専門教科試験で「英語」を追加。現行の「生活・音楽・図画工作・家庭・体育」の5教科に「英語」を追加し6教科となる。同時に、2次試験の模擬授業・個人面接における英語の自己紹介は廃止となる。

複数免許状を有する受験者および司書教諭資格を有する受験者に対しては、15点(小学校または特別支援学校小学部)または5点(中学校・高校および特別支援学校中学部・高等部)を上限として、1次試験の専門教科試験に加点する制度を導入する。

【福島県】

小学校・中学校教諭志願者は複数の免許を保持している場合、1次試験で加点される予定。小学校教諭志願者は、中学校教諭や特別支援学校教諭の免許保持に対し加点が行われる。中学校教諭志願者は、小学校教諭や中学校教諭免許で受験する教科外の教科免許、特別支援学校教諭免許保持に対し加点。

【福岡市】

教職経験者に関する選考区分の年齢制限を59歳以下に、その他の選考区分の年齢制限を50歳以下にそれぞれ引き上げ。また正規教員や本市講師の経験者に関する選考区分の一部においては、1次試験の筆記を免除。専門教科(1次筆記)を廃止し、模擬授業(2次)を新たに導入する、など。

【表の凡例】

各自治体の校種・教科別に「総受験者数(A)」「2次選考受験者数」「最終合格者数(B)」「最終合格倍率(A÷B)」を掲載。
特記事項欄が「有」の場合、本紙2面の特記事項欄に詳細記載。

参考資料①:北海道~大阪府豊能地区 
参考資料②:兵庫~沖縄県/特記事項

参考資料
参考資料①
参考資料
参考資料②