今夏教員採用試験の平均合格倍率 新卒3.6倍、既卒含む全体は4.6倍

本紙で、平成30年度採用の公立学校教員選考における新卒の合格状況を全66自治体に照会した。そのうち、非公表を除く約7割の49自治体から回答を得た。回答のあった自治体の新卒の合格倍率は平均3.6倍で、既卒を含む全体の平均倍率は4.6倍。半数以上の自治体で新卒の合格倍率が全体を下回る結果となった。

◇35自治体で昨年より下がる

昨年の新卒の平均倍率は3.9倍。半数以上の35自治体で昨年より新卒の合格倍率が下がった。即戦力や人物重視と採用方針が自治体間で揺れ動く中、今夏においては新卒の受験者にとって比較的競争率が下がった結果となった。

自治体別では、昨年より大幅に下がったのは▽宮崎県(9.2倍から5.0倍)▽鳥取県(7.5倍から4.6倍)▽青森県(8.3倍から5.5倍)▽北海道(5.8倍から3.2倍)▽福島県(6.4倍から4.0倍)▽浜松市(4.9倍から3.2倍)。上がったのは▽熊本市(5.1倍から8.1倍)▽高知県(4.6倍から5.7倍)▽京都府(4.3倍から4.8倍)▽京都市(5.4倍から5.9倍)▽さいたま市(3.0倍から3.5倍)▽香川県(3.4倍から3.8倍)▽北九州市(2.5倍から2.9倍)。

◇総受験者5%減と最終合格者8%増

昨年も総受験者数を公表した39自治体では、昨年から5%にあたる928人減少。一方で最終合格者数は8%の534人増加。新卒の受験者が減った一方で合格者数は増えた結果、全体の平均合格倍率が下がった形だ。校種別の新卒合格倍率は表を参照。

◇既卒者は筆記対策の時間が重要

今春に都教委が来年度実施の試験における大幅な見直しを発表したのをはじめ(本紙6月既報)、各自治体で見直しをする動きが始まっている。都教委では専門教養の試験に分野・教科等ごとの最低基準点を設け、必要な知識や能力をはかる。現場などから選考区分によって必要な知識や能力の確認が不十分との指摘があった。

講師等をしながら合格を目指す既卒者にとって、筆記対策の時間がこれまで以上に求められる。


参考資料
参考資料:合格状況
【訂正】「参考資料:合格状況」内の静岡県の小学校・中学校の総受験者数・最終合格者数・倍率に誤りがありました。訂正してお詫びいたします(2017.12.21)