「学校における働き方改革」を知ろう 現場の喫緊の課題として

試験対策ではどのように

学校における働き方改革が進められている。学校を職場として希望している身にとって、その動向は大変気になるところである。また、今夏の採用試験においては、面接などで働き方改革に関する知識とともに、どのように考えるかについても問われる可能性がある。「学校における働き方改革」を試験対策的側面から見てみよう。


その経緯を中教審の動向を中心に知っておく必要がある。

文科省では2017年6月22日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中教審に諮問した。同年12月22日の中教審において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を取りまとめ、公表した。

同省ではこれを踏まえ、同月26日に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表。業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策、学校が作成する計画等や組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のために必要な措置を講ずることとしているほか、これらの方策の実施に必要な環境整備を行うこととしている。

そして、今年2月9日に戸谷一夫文科事務次官名で都道府県および政令指定都市教委の教育長宛てに、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」の通知を発出している。

これらの内容は、全て同省のホームページで閲覧できるので必ず目を通しておく。

働き方改革が進められることになった背景や意義なども示されているので、基本的な考え方や対策は頭に入れておいた方がよい。

関連としては、次のものなども余裕があれば見ておくとよいだろう。

▽「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の結果(速報値)及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について(通知)」(文科省、2017年6月22日)

▽「学校における働き方改革に係る緊急提言」(中教審、2017年8月29日)

▽「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議(議事要旨)」(首相官邸ホームページ、2017年7月18日)

文科省の18年度予算で別表(PDF)のような措置が講じられている。

スポーツ庁が進めている運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成についても情報収集しておきたい。

このほか、各自治体においても多様な取り組みが実施または予定されている。例えば、岐阜市教委は、18年度から全市立小・中学校と特別支援学校で、原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を夏休み中16日間連続で設け、この期間は日直の教員も置かないこととしている。これほど長期の学校閉庁日設定は全国でも初めてだという。

また、東京都教委は今年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を発表、区市町村教委および学校においての取り組みの推進を促している。これに先立ち、昨年11月には公立学校教員の勤務実態調査も公表している。

受験を予定している自治体では、この課題についてどのような動向になっているのか、調べる必要があるだろう。