押さえたい教育時事 その7 働き方改革答申勤務時間上限ガイドライン

中教審は1月、学校における働き方改革の総合的な方策を答申した。文部科学省は同時に、公立学校教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間以内、年360時間以内とするガイドラインを公表、働き方改革推進に努めている。

働き方改革には、教師が専門性を高める研修や児童生徒に向き合うための時間を確保するとともに、教師人生を豊かにし、人間性を高め、児童生徒へ効果的な教育活動ができるようになることが求められている。

答申は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題されている。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。