【学級担任って大変なの?(13)】不登校ではつながりを絶たないことが重要

不登校について、文科省は連続または断続して年間30日以上欠席し、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況(病気や経済的な理由による者を除く)」として定義している。

不登校は児童生徒自身にとってはもちろんのこと、教師も心悩む課題である。

児童生徒を不登校にさせないことは、教師にとって、特に学級担任にとって大きな目標になっているといってもよい。いじめと同様、早期に児童生徒の変化に気付くのが基本であるが、残念ながら担任する児童生徒が不登校になってしまった場合、どのように対応したらよいのか。

文科省が行っている問題行動調査結果では、登校できるようになった指導などが示されており、小中高校を通じて「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行ったりするなどした」「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導・援助を行った」「スクールカウンセラーなどが専門的に指導に当たった」などが提示されている。

基本的には家庭への働き掛けが効果を上げているということになる。しかし、家庭への働き掛けで配慮しなければならないのは、学校から「こうしたい」「こう取り組んでいく」というような一方的な関わり方をしないという点である。保護者や児童生徒の意向を尊重しながら、対応方法を考えていかなくてはならない。ていねいで粘り強い取り組みが求められている。

国の方針にも大きな転換があった。「教育機会確保法」(2016年12月公布)第13条には、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」という文言がある。同年に発出された文科省の通知には、「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つ」「『学校に登校する』という結果のみを目標としない」などの考え方が示された。

また、「無理をしない」対応も重要なポイントだ。児童生徒に無理やり会おうとしたりすれば、かえって拒否の姿勢を強めてしまうことにもなりかねない。だが、何もせず手をこまねいていればいいわけではない。学級担任は児童生徒の状態を考えながら、保護者とは絶えず連絡を取れる状態にしておかなくてはならない。つながりを断たないということが重要である。

「保健室ならば登校できる」「A先生となら話ができる」というように、徐々に学校に来られるような状況をつくり出していく必要がある。不登校が継続している児童生徒を受け持った場合も同様である。

特に「児童生徒からのSOSを見逃していないか」「児童生徒理解の在り方をしっかり認識しているか(本人とのつながり、寄り添いはあるか)」「生徒指導の機能や教育相談の技法を理解しているか」「『心の問題』だけではなく『進路の問題』として捉え、対応しているか」などが留意点である。

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