【神谷正孝の教育時事2019(4)】「暴力行為」の最新事情

kei塾主任講師 神谷 正孝

起きた場合の対処と未然防止について考える

仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷です。年が明けました。受験対策の計画を見直し、倍率の低下に油断することなく、今夏の試験にしっかりと備えましょう。第4回は、前回に引き続き、生徒指導上の諸問題のうち「暴力行為」について取り上げます。

最新データの確認

2018年度文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下「問題行動調査」)結果によると、暴力行為の発生件数として、全体では、7万2940件(前年度6万3325件)集計されており、大きく増加しています。

内訳をみると、小中学校での増加が目を引き、特に小学校では大きく増加し、学校種別で最も多くなりました(3万6536件、前年度2万8315件)。ここ数年の推移をみても、小学校のみが増加し続けていました。小学校なので、軽度の暴力行為が多いわけですが、低年齢化が気にかかるところです。

児童生徒千人当たりの発生件数を都道府県別に比較すると、島根県、青森県の13.6件を筆頭に神奈川県(11.5件)、岐阜県、高知県(10.5件)と続きます(全国平均は5.5件)。

政令市では、横浜市で20.5件、新潟市15.0件、相模原市13.4件と続き、平均値は都道府県に比べて高く8.1件となっています。平均値のみを比較すると都市部の問題と捉えられがちですが、実態はもう少し複雑なようです。

一方、愛媛県(0.6件)や鹿児島県(0.9件)では1件を割っており、各自の受験自治体の状況がどのようになっているかを確認し、高い数値が報告されている都道府県・市では、ローカルな問題として意識しておくことが大切です。

暴力行為の内訳は、毎年変わらず、最も多いのは「生徒間暴力」、次いで「器物損壊」「対教師暴力」「対人暴力」と続きます。発生件数の総数の増加の背景には、「生徒間暴力」の増加があります。

暴力行為への対応と未然防止

採用試験で暴力行為について問われる場合は、「実際に起きた場合の対応」と「未然防止」についてです。したがって、まずこの2点を踏まえて、具体策を考える必要があります。

前者については、対応の方向性はある程度決まります。生徒指導提要などの記述を参考に、学校として組織的な対応の在り方と、警察などの司法機関との連携について押さえておきましょう。

面接・論文などで具体的に場面設定された場合には、対応策を述べる前に、事案の軽重や緊急性についても考慮する必要があります。それにより対応の順序が変わります。また、後者については、長期的・継続的な視点から、日ごろの学級経営の在り方などに結び付けて述べるようにしましょう。

出席停止制度

学校教育法では35条において、「出席停止制度」について規定しています。これは、義務教育段階における措置で、性行不良などにより他の児童生徒の学習の妨げになる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村の教育委員会が出席停止を命ずることができる制度です。

暴力行為などの問題行動に対しても、義務教育段階では児童生徒へ懲戒処分として「停学」を課すことができないため、義務教育履行の監督権を持つ市町村教委から保護者に対して出席停止を命令するという緊急避難的な措置です。こうした制度についても試験で問われることがあるので関連事項として押さえておきましょう(実際に出席停止が措置されたケースは非常に少ない)。

【例題】
1.暴力行為についての記述として適切でないものを選びなさい。
1.暴力行為は全体として増加の傾向にあり,学校種別では小学校の発生件数が一番多い。
2.暴力行為のうち,生徒間暴力とは,何らかの人間関係がある児童生徒同士の暴力行為である。
3.暴力行為の内訳は,生徒間暴力が一番多く,一番少ないのは対人暴力である。
4.暴力行為への対処として,校長が児童生徒に命じる「出席停止」制度の活用も視野に入れる必要がある。
解答 4
解説 4 :出席停止は学校教育法35条で規定される制度で,市町村の教育委員会から児童生徒の保護者に命じられる。
2.次に示すのは,暴力行為のない学校づくり研究会の報告書「暴力行為のない学校づくりについて」(平成23年7月)の「1 「暴力行為が発生する学校」を「落ち着いた学習環境」に改善するための基本的な考え方(1)指導に当たっての基本的な考え方」の内容をもとにしたものである。適切でないものを,1つ選びなさい。
1.個々の暴力行為の背景には,児童生徒の抱える様々な課題,個人を取り巻く家庭,学校,社会環境などの要因があるものと考えられる。その指導の際には,関係する児童生徒の多面的,客観的な理解に立ち,自己指導能力を育てることに重点を置いて教育的に指導を進めることが必要である。
2.暴力行為を起こした児童生徒への指導では,とかく対症療法的指導になりがちである。表面化した暴力行為の沈静化を図ることは重要であるが,当人への事後の指導や,再発防止に向けた予防的指導の観点からは,個別な事情を抱えた児童生徒への配慮の下,児童生徒の内面に迫る指導を行い,また集団に対する指導もきめ細かく行い,抜本的な解決を目指すことが求められる。
3.一般的に,児童生徒は,学校内外の多様な集団の中で諸活動を展開し,個性の伸長が図られていくが,暴力行為の加害者となる児童生徒は,相手の気持ちが分からない,自分の思いを伝えられない,自分の感情を抑えられないなどの課題を抱える場合が多い。これらの児童生徒に関する理解が不十分であるために,教職員や周囲からの指導・援助が不適切なものになり,暴力行為に至る事例も見られる。
4.それぞれの学校の体制,児童生徒や家庭・地域の状況に応じた具体的な指導を進めるためには,個々の教員が独自に指導方針を策定し,毅然とした対応をとることが求められる。
解答 4
解説 4 :正しくは,「それぞれの学校の体制,児童生徒や家庭・地域の状況に応じた具体的な指導を進めるためには,暴力行為への指導経験が乏しい教職員を含め,学校全体で指導の考え方を共有し,指導を十分に機能させるための体制を構築していくことが必要となる。」である。文部科学省のウェブサイトで確認しておこう。