【押さえたい教育時事(12)】外国人児童生徒・日本語指導

入管法改正を機に増加の傾向

グローバル化が急速に進展し、学校現場でもその対応が急務である。「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が2018年12月に改正され、19年4月に施行された。

外国人労働者の受け入れ拡大の推進が決まったのに伴い、来日する人々の生活条件をどう整備するか、特に子供たちの教育をどうするかが、学校現場における大きな課題となっている。既に、日本の公立学校においては、外国にルーツを持つ子供が多数在籍する地域もあり、現場の努力で何とか対応している実態がある。
外国籍の児童生徒が多数在籍しているという実態
文科省の調査によれば、2018年度時点で公立学校に在籍している児童生徒のうち日本語指導が必要な児童生徒数は5万759人に上っている。……

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