【合格する面接対策(2)】個人面接② いじめ問題と服務事故の考え方

元帝京大学・帝京科学大学教授 釼持 勉
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個人面接では、面接票、エントリーシートに関する場面指導があります。ここでは、場面指導に関する全国の自治体で出題されている内容に理解を深めてもらうために、2点について論じておきましょう。

(1)いじめ問題について基本的な考え方

日本全国の学校で起きている「いじめ問題」についてです。明確に認識しておきたいのは、「いじめはどこの学校でもどこの学級でも起こり得ることで、人として許されない行為である」ということです。これを前提として考える必要があります。

採用試験は教育公務員としての試験です。文科省の問題行動調査の結果をもとに回答することが求められるので、文科省サイトで必ず数年分の結果を確認しておきましょう。

調査結果によるといじめ行為は次の3分類になっています。「冷やかし、からかい、悪口」「暴力行為」「無視、仲間はずれ」です。

特に言葉によるいじめが顕著です。児童生徒に人権感覚と言語感覚が不十分であり、そのためにこのような行為となっている点を理解する必要があります。

「いじめ防止」に対しては、言語感覚を培う活動を取り上げておきましょう。言語感覚とは、正誤・適否・美醜感覚です。その感覚が乏しくなると、SNS上での不適切発信を含め言葉での暴力が発生しやすくなります。

(2)服務事故についての基本的に考え方

服務事故というと何を思い浮かべるでしょうか。「ハラスメント行為」「体罰」「個人情報の漏洩」「交通事故」「会計不処理」など五つ程度は言えるようにしておくとよいでしょう。

どうして服務事故が起きるのでしょうか。「規範意識の低下」「耐性の欠如」が要因として挙げられます。児童生徒の実態と同じ状況であると認識すると分かりやすいでしょう。また、服務事故の件数はゼロ件が大前提です。

たとえ前年度との対比で事故数が減少していても、それは成果とは言えません。あくまでもゼロ件でなくてはならない、ということを大前提で回答を考えましょう。

服務事故については法的根拠を問われることもあります。地方公務員法の服務に関する事項を思い出しましょう。31条「服務の宣誓」、33条「信用失墜行為の禁止」、35条「職務専念義務」の3つは名前と第○条であるか、覚えておく必要があります。

自治体は教師の服務事故ゼロ件を目指して「服務事故防止研修会」などを実施しています。行政課題の一つということです。

2点について論じましたが、ここで示したのは「基本」なので、必ず理解しておきましょう。

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