【2021年度教員採用試験】 最終選考実施状況

2020年夏に実施された2021年度(2020年度実施)公立学校教員採用試験の最終選考実施状況を本紙調べで集計した。(回答は11月中旬時点のものです、最終確認は各教育委員会の実施要項を参照ください)

全国66県市の総受験者数は13万3646人で、昨年度(13万7753人)より4107人減少した。昨年(9427人)よりは減少幅が小さくなったものの、2012年度実施試験以降の最少値を更新した。

最終合格者は3万6813人で、昨年度(3万7080人)より267人減少した。全国の合格倍率(総受験者数の合計÷最終合格者数の合計)は3.6倍となり、2012年度実施試験以降で最も低く、昨年(3.7倍)に続き3倍台となった。

昨対の総計倍率推移でみると倍率が下がった県市は53%、上がった県市が47%だった。最も下がったのは秋田県(△1.6ポイント)、次いで福岡市(△1.5ポイント)だった。最も上がったのは堺市(+1.9ポイント)、次いで川崎市(+1.0ポイント)。

校種別倍率の変動

最終合格倍率の変動幅が大きい自治体は次のとおり(カッコは昨年度からの変動)。

《小学校》

鳥取県3.3倍(△1.4ポイント)、福岡市1.9倍(△1.3ポイント)、堺市5.7倍(+1.6ポイント)、神戸市6.9倍(+1.2ポイント)。

《中学校》

秋田県3.4倍(△2.7ポイント)、仙台市3.1倍(△1.9ポイント)、神奈川県4.2倍(△1.7ポイント)、神戸市7.4倍(△1.2ポイント)。

川崎市7.6倍(+3.3ポイント)、北九州市5.3倍(+2.7ポイント)、高知県10.3倍(+2.5ポイント)、沖縄12.6倍(+2.3ポイント)、堺市7.7倍(+2.1ポイント)、山梨県5.1倍(+1.5ポイント)、北海道4.1倍(+1.2ポイント)、浜松市4.7倍(+1.2ポイント)。

※神戸市は中学校・高等学校一括採用(商業・工業以外)

※川崎市は中学校・高等学校共通の採用枠(工業以外)

《高校》

新潟県10.9倍(△15.8ポイント)、滋賀県5.7倍(△8.9ポイント)、名古屋市4.4倍(△4.5ポイント)、群馬県9.5倍(△4.2ポイント)、大分県7.1倍(△2.9ポイント)、熊本県11.0倍(△2.7ポイント)、神戸市8.3倍(△2.4ポイント)、京都府5.6倍(△2.0ポイント)。

宮崎県11.2倍(+2.9ポイント)、三重県11.8倍(+2.4ポイント)、和歌山県7.5倍(+2.1ポイント)、高知県10.3倍(+2.1ポイント)、沖縄17.4倍(+2.1ポイント)、栃木県7.4倍(+2.0ポイント)、島根県8.0倍(+2.0ポイント)。

※神戸市は商業・工業のみ

《特別支援学校》

熊本県3.1倍(△4.2ポイント)、さいたま市3.3倍(△1.6ポイント)、香川県4.1倍(△1.4ポイント)。

神戸市5.2倍(+1.5ポイント)、札幌市3.2倍(+1.4ポイント)、川崎市3.7倍(+1.3ポイント)。

《養護教諭》

滋賀県6.5倍(△8.4ポイント)、福岡市6.4倍(△7.3ポイント)、仙台市11.7倍(△6.7ポイント)。

香川県48.0倍(+19.0ポイント)、宮城県18.1倍(+11.9ポイント)、北九州市18.8倍(+10.9ポイント)浜松市14.3倍(+6.6ポイント)、神戸市18.4倍(+5.4ポイント)、大阪府豊能地区15.0倍(+5.2ポイント)。

《栄養教諭》

岐阜県3.7倍(△10.6ポイント)。

千葉県・千葉市15.0倍(+15.0ポイント)、岡山市15.0倍(+15.0ポイント)、福岡県18.7倍(+12.8ポイント)、福岡市14.0倍(+10.4ポイント)、青森県12.5倍(+12.5ポイント)、新潟県10.0倍(+10.0ポイント)。

受験者数の変動

受験者数の変動幅が大きい自治体は次のとおり。

《受験者数が増加》

北九州市1110人(+468人)、岡山県2210人(+247人)、京都市1764人(+143人)。

《受験者数が減少》

東京都9265人(△1112人)、新潟県1012人(△492人)、埼玉県6107人(△405人)、千葉県・千葉市4999人(△395人)、大阪府6372人(△369人)、神奈川県4912人(△349人)、横浜市2838人(△244人)。

合格者数の変動

合格者数の変動幅が大きい自治体は次のとおり。

《合格者数が増加》

福岡市591人(+210人)。

《合格者数が減少》

北海道1028人(△239人)、横浜市1001人(△185人)、川崎市250人(△121人)。


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