【教採に役立つ ワンポイントワード解説(1)】教育委員会

 教育委員会は、地方自治体における教育に関する合議制の執行機関である。1948年に、教育の民主化と、教育行政の地方分権化と一般行政からの独立運営を実現するために教育委員会法によって設置された。

 教育委員会法に代わって、1956年に地方教育行政法が制定された。これに伴い、教育委員の選出は、公選制から任命制になった。

 教育委員会は教育長および4人の委員をもって組織。条例で定めるところにより、都道府県・指定都市は教育長および5人以上の委員、町村は教育長および2人以上の委員をもって組織することができる。

 「当該地方公共団体の長の被選挙権を有し」「人格が高潔で、教育、学術、文化に識見を有する者」を、知事・市町村長が議会の同意を得て任命。任期は4年。委員の中に保護者を含まなくてはならない。

 教育長は、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者から、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は3年。

 教育委員会事務局には、指導主事、社会教育主事、事務職員、技術職員などが置かれる。指導主事は、教育課程、学習指導など学校教育に関する専門的事項を指導。

 教育委員会の主な仕事は、次の通り。

 「学校および教育機関の設置、管理、廃止」「教育財産の管理」「教育委員会および教育機関の職員の任免、人事」「就学、入学、転学、退学」「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導」「教科書、教材の取り扱い」「校長、教員などの研修」「校舎、施設、教具の整備」「校長、教員、生徒、児童、幼児の保健、安全」「学校給食」「社会教育」「スポーツ、文化財、ユネスコ活動」。

 教育委員会は全国一律に設置されているが、その現行制度を見直すべきであるとの、教育委員会必置規制撤廃論が出されている。


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