【教採に役立つ ワンポイントワード解説(4)】教頭

 学校教育法第37条第1項では、「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」と規定している。また、同条第3項で、「第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、(中略)置かないことができる」とある。

 職務は、「教頭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる」(同条第7項)と規定されている。

 校長を補佐することが主な職務であり、校長が校務を行う際に、そのために必要な整理、例えば教職員との連絡や校務分掌上の調整などを行う。

 教頭がどういう場合に校長の代理を行うかについては、各教育委員会で規定しているケースが多い。校長の死亡、病気休職、免職などで、実際には教育委員会からの指示によることが多い。

 教員の休職、研修、出張などで生じた穴を埋めるために、授業を行うことになっている。授業を担当するに当たっては教員免許が必要となる。

 教頭の所属職員の監督権については、法令上明文化されていない。しかしながら、校長を補佐する権限はあることから、校長の監督権を補佐するという立場で事実上の監督を行うとされている。

 教頭の資格については、学校教育法施行規則第20条の校長の任用資格を準用することになっている。したがって、専修免許状または一種免許状を有し、教諭など教育に関する職に5年以上あった者、教員免許状を有していないものの教育に関する職に10年以上あった者としている(学校教育法施行規則第20条)。

 こうした資格がなくても、中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」(1998年9月)を踏まえ、2000年度から校長については、教員免許状をもっておらず「教育に関する職」に就いたことがない者の登用ができるようになった。「民間人校長」と呼ばれるものである。06年度から教頭も同様に資格要件が緩和され「民間人教頭」が可能となった。


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