【教採に役立つ ワンポイントワード解説(7)】教科書・教材②

 検定が済んだ教科書は、教科書採択を経て、学校現場で使用されることになる。採択の権限は、学校の管理機関であり、設置者である都道府県や区市町村の教育委員会にある(地方教育行政法第21条6)。

 義務教育諸学校の教科書採択の手順などについては、教科書無償措置法の第10条、第11条、第13条などに規定され、主な採択手順は、次の通り。

 ①教科書目録の作成②都道府県教委、市町村教委への目録の送付③教科書編集趣意書の採択関係者への周知④発行者から教委、学校などへの見本本の送付⑤教委における教科書の調査・研究(展示会の開催など)⑥選定資料の作成、配布⑦採択権者による教科書のの採択――。

 義務教育における教科書無償給与制度は、教科書無償措置法の第3条、第5条により規定されている。採択地区は同法第12条により「市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域」とされている。

 教科書以外のワーク、ドリル、テスト、資料集などいわゆる補助教材については、学校教育法第34条で「教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる」とされており、教科書と有益適切な教材とを適切に組み合わせて教育効果を上げる工夫をすることが授業では大切なこととなっている。

 補助教材の選定に当たっては、「教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせる」(地方教育行政法第33条)により、各学校は届け出の必要がある。


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