【教採に役立つ ワンポイントワード解説(9)】憲法と教育基本法

 日本国憲法は、前文と11章103条から成っており、1946年に制定された。前文には、憲法の理念、方向性が示されているので目を通しておくとよい。

 教育に関する基本的事項は、第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。(2)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」に定められ、「教育を受ける権利」と「教育を受けさせる義務(義務教育)」の原則を示している。

 教育基本法は47年、憲法の精神にのっとり、戦後の教育の根本理念を明示するとともに、教育目標を示し、教育関連諸法令の根本法の性格をもつものとして制定された。前文と11条の条文で構成されていた。

 2000年12月に教育改革国民会議が「教育を変える17の提案」の中で見直しを提言し、これを受けて中教審が03年7月に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画の在り方について」の答申を提出、06年12月22日に改正教育基本法が成立・施行された。

 改正教育基本法は、前文と「教育の目的及び理念」「教育の実施に関する基本」「教育行政」「法令の制定」の4章18条から成っている。

 文科省は、改正について、「国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定」と趣意を述べている。

 これまでの「個人の尊厳」「人格の完成」「平和な国家及び社会の形成者」などの理念を大切にしながら、「公共の精神」「豊かな人間性と創造性」「伝統を継承」など今日的な事項を新たに規定している。


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