【教採に役立つ ワンポイントワード解説(10)】学年と学期

 小中高校など学校の「学年」は、学校教育法施行規則第59条「小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる」(中高校などは準用)と規定されている。国の会計年度に合わせたものである。

 少々不思議な感じがするのは、小学校の就学年齢。学校教育法第17条に「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う」とある。実際には「前の年の4月2日から、該当年の4月1日までに生まれた満6歳の子ども」が就学する。「年齢計算ニ関スル法律」の、「満年齢は生まれた日の前日に達する」ということによるものだ。

 学期は、かつては都道府県教育委員会が定めることになっていたが、1998年の学校教育法施行令の改正で、学校を設置する市町村または都道府県教委で定めるようになった。学校教育法施行令第29条で、「公立の学校(大学を除く。)の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める」とされた。

 これらの事由により、2000年代に入り2学期制を導入する自治体が増え、09年には公立小中学校の5校に1校は2学期制を導入するようになったが、この時期がピークでその後は減少に転じている。なお、2学期制の効果としては、(1)学期が長くなるので、継続的に問題に取り組むことができる(2)時間的なゆとりができ、基礎・基本の徹底が図れる(3)通知表作成の機会が減り、その時間を使い指導の充実が図れる――などが言われていた。


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