*教員採用試験/教員採用ジャーナル

平成26年度公立学校教員採用試験の合格発表が10月末までに全県市で終了した。本紙集計によると、全67県市での最終合格者は3万2952人となり、前年より146人増えて、4年連続で3万人を超えた。受験者数は17万8201人、平均倍率は5.4倍で前年より0.1ポイント下がった。

文部科学省はこのほど、平成30年度公立学校教員採用選考試験(29年夏実施)の実施方法に関する調査概要をまとめた。受験する自治体の試験方法、エントリー方法などは早めに把握して、準備を怠らず、適切に対応することが望まれる。

【青森県】平成31年度採用から小学校、特別支援学校小学部において、1次試験の専門教科に「英語」を追加し6教科とする。同時に、2次試験の模擬授業・個人面接における、英語の自己紹介は廃止。平成32年度採用から、複数免許状を有する受験者および、司書教諭資格を有する受験者に加点制度を導入。

3月に入ると、早いところでは平成29年度の教員採用試験実施要項が発表される。採用試験は、この募集要項を入手し、出願することから始まる。受験の申し込みをする際の留意事項、自己PR文作成の方法などを見てみよう。

文科省がこのほどまとめた調査結果によると、平成24年度採用の公立学校教員は3万930人で過去10年で最多となった。採用選考の受験者数は18万238人で競争率は5.8倍だった。

本紙は、平成24年度教員採用選考(23年実施選考)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを行いました。今号は、関東・甲信越、東海地域の教育委員会の回答を掲載します。

大阪市教委ではこのほど、2020年度の教採試験からボランティア経験を加点する制度を試行すると発表した。学習支援を行う場への学生の参加を促し、実践的な経験を積んだ者を採用することが狙いだという。教員志望者ならすでに承知のことと思うが、昨今の教員採用試験では、面接、論作文が重視されている。特に、学校における具体的な指導場面を設定し、それへの対応を答えさせたり、記述させたりする形式が多くなり、学校現場をより知っている受験者が有利になる状況が生まれている。学校現場を知る方策の一つとして、学校ボランティアに焦点を当てる。

5~6月は教育実習が多い。実際に教壇に立ち児童生徒を教えるという教育実習は、教員養成課程の中でも最も重要で貴重なものである。より有意義なものとするためのポイントをみてみよう。

本紙では平成24年度公立学校教員採用選考の受験者数および合格者に占める新規学卒者の人数を全県市に照会した。合格者に占める新規学卒者の割合は、最も低い自治体で2%、最も高い自治体で45%と大きな開きがあった。回答した県市は32県市で、回答率は53%(そのほかは非公表または未回答)。

本紙は、平成28年度公立学校教員採用選考の動向を探るため、都道府県・指定都市教育委員会の採用選考担当課長に今夏選考に関する書面インタビューを実施しました。今号は、近畿、北陸、中国地域の回答を掲載します(回答は3月下旬時点のものです。最終確認は実施要項を参照ください。北海道・東北、四国、九州、沖縄地域は5月号に掲載予定。関東、甲信越、東海地域は3月19日号に掲載しています)。