*教員採用試験/教員採用ジャーナル

国立教員養成大学卒業者の教員就職率は微減だが、7割近くで堅調——。文科省はこのほど、国立の教員養成大学・学部の卒業者および国私立の教職大学院の修了者の平成28年3月の就職状況を発表した(本紙2月6日付1面で既報)。ここでは教員養成課程卒業者の教員就職率の推移について見ていく。

文科省は1月26日、教員採用選考の改善を求める通知を、都道府県および指定都市教委に出した。多面的な評価方法により、人物重視の採用選考を実施するよう求めた。今春に告示される新しい学習指導要領を踏まえ、小学校の専科指導を行う教員を確保するため、専門性を考慮した採用選考の実施などを促した。

文科省はこのほど、全68都道府県・指定都市・大阪府豊能地区の教委に対し実施した平成28年度実施の教採選考を対象とした調査結果を公表した(「教育新聞」平成29年2月9日既報)。

文科省は1月31日、平成28年度教員採用選考(27年度実施)の実施状況について公表した。

都教育庁は1月26日、今夏選考の案内を公表した。 求める教師として、「教育に対する熱意と使命感をもつ教師」、「豊かな人間性と思いやりのある教師」、「子供の良さや可能性を引き出し伸ばすことができる教師」、「組織陣としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師」と示した。今後は3月下旬に実施要綱を発表する予定。

強い意志を持って試験に臨んだことです。「次に桜を見るときは、校庭でかわいい子供たちと一緒に見よう」と心に決めていました。合格した後の自分を想像して、今年は絶対に合格すると確信を持って勉強しました。私が自信を持って試験に臨めたのは、周りの支えがあってのことです。教育実習先の先生方や大学の教授、友人、そして家族がバックアップしてくれたので、安心して試験を受けることができました。

文科省はこのほど、平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施方法に関する調査をまとめた。小学校外国語活動に関する試験を実施する自治体が増えるなど、次期学習指導要領の方向性を見据えた取り組みが進められている実態が明らかになった。

「次世代の学校・地域」創生プラン関連 皆さんこんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾(http://www.kei-juku.jp/)主任講師の神谷です。今月からは、今夏の試験に向けて、教育時事として出題されそうな中教審答申の概要を整理し、要点を確認していきたいと思います。今回は「次世代の学校・地域」創生プラン関連答申を取り上げます。 ◇  ◇  ◇ 「次世代の学校・地域」創生プランとは、文部科学省が進める、平成27年12月に出された3つの答申で提言されたことを一体的に推進する施策です。具体的には、「地域との連携・協働」「チーム学校」「教員の資質能力」の3つの答申です。 それぞれに関連がありますが、この中で特に重要なのは「教員の資質能力」答申の前半部分です。この答申は、「チーム学校」の実現や地域との連携協働のために求められる教員の資質能力についてまとめたもので、新学習指導要領の方向性も踏まえて、今後の教員に求められる要素を解説しています。 こうした「資質能力」については、これまでも各答申でまとめられてきましたが、注目すべきは、新しい答申は、前に述べられたことを継承している点です。これまで述べられてきた「資質能力」を否定するのではなく、それらは「いつの時代も変わらない不易の資質能力」とした上で、時代の変化に応じて必要とされるものとしての資質能力を追記しています。 「資質能力答申」によれば、これからの教員に求められる「資質能力」は左上表に示す通りです。筆記試験において空欄補充形式で出題されることもある部分なので、しっかり確認しておきましょう。 この答申の後半部分は、「養成」「採用」「研修」と行政や仕組みづくりの話なので、採用試験対策として直接の関連はありません。試験対策としては切り捨ててOKです。 次に重要なのは、「チーム学校」答申です。現代の教育課題への対応として、各分野(具体的には、社会福祉・心理・特別支援)のスペシャリストを組織の中に位置づけることが提言されています。つまり、教員が全てを丸抱えするのではなく、こうした専門家を含めた「チームとしての学校」で種々の問題を、それぞれの強みを生かして解決していこうということです(かなり大胆に意訳していますが)。 「チーム」では役割分担が必須です。皆さん教員が担う役割はどのようなことになるのでしょうか。それは「教え」のプロとしての役割です。前回まで見てきた通り、いじめ・不登校については教員だけでは解決が難しい事例も多々あります。教員は本務である、児童生徒の「学力保障」「成長保障」に力を注ぎ、児童生徒を自立した人間として育成することに責任を持たなければならない、と考えるとよいでしょう。 「地域との連携・協働」については、地域の中の学校として、地域住民と連携を図りながら学校づくりを進めることが示されています。 関連表はこちら

模擬授業は、教員の本務である「授業」という実技を通して専門性を把握するために行われる。現行の学習指導要領では、教える内容は示してあるが、どのような方法で教えるかは示されていない。

堺市教委は12月22日、平成30年度教員採用試験(今夏実施)の変更点を公表した。これまでの区別なしから1次2次試験制へ移行するとした。そのほか宮城県、仙台市、岡山県、岡山市、香川県では、今夏試験の変更点や選考日程が公表された。