*教員採用試験/教員採用ジャーナル

千葉県・千葉市教育委員会は3月16日、平成25年度公立学校教員採用選考の実施要項を発表した。埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪市、岡山県、山口県の各教育委員会は3月19日までに同選考の実施概要を発表、3月下旬から4月にかけて実施要項の発表が本格化する。

本紙調べによる実施要項の主な変更点を左表にまとめた(3月19日時点)。試験内容に大きな変更があるのは▽千葉県・千葉市=1次の小論文に代えて集団面接を実施▽埼玉県=2次の課題討論、論文に代えて集団面接を実施▽岡山県▽1次の集団面接に代えて個人面接、2次の適性検査に代えて小論文を実施――など。 (詳細は教育新聞付録「教員採用ジャーナル」に掲載)。

本紙は、平成25年度教員採用選考(24年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、関東・甲信越、東海地域の教育委員会の回答を掲載します。北陸、近畿、中国地域は次号(4月号)に、北海道・東北、九州地域は次々号(5月号)に掲載を予定しています(回答は3月9日締め切り時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください)。

愛知県教委と岡山県・岡山市教委はこのほど、今夏に行われる平成25年度公立学校教員採用選考の日程等の概要を公表した。秋田県教委は同選考の受験年齢制限の引き上げを明らかにした。

文科省は2月6日、「平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値を公表した。昨年8月の速報値に、東日本大震災のために延期していた岩手、宮城、福島3県の調査を合わせ集計したもの。

川崎市教委、愛知県教委、大阪府・豊能地区教委は、平成25年度採用選考の説明会について実施概要を公表した。

文科省はこのほど、昨夏に行われた平成24年度公立学校教員採用選考の実施方法について調査結果を公表した。英語資格やスポーツ・芸術実績者、教職や社会人経験者などを対象とした特別選考を行う自治体は全66県市中61県市に上り、過去5年間で3割以上増加した。また、選考方法の透明性の確保については、42県市が全ての選考基準の公表を行っている。

東京都教委は13日、平成24年度公立小学校教員第2回選考の結果を公表した。受験者数は937人で名簿登載者は151人、合格倍率は6・2倍。名簿登載者のうち50人は福島県採用の希望者で、東京都で5年程度勤務した後、福島県の公立小学校教員になる予定。

文科省はこのほど、昨夏の教員採用選考の実施状況調査を公表しました。その中から、各教育委員会の採用方針の根幹をなす「求める教師像」の詳細を2回に分けて掲載します(政令市は次号に掲載)。各教育委員会の「求める教師像」は選考基準の根幹をなすものです。採用を勝ち取るには、この教師像に適いかつ応えようとすることが不可欠です。そのためにはまず、受験自治体の教師像の内容を十分に理解する必要があります。

文科省はこのほど、平成23年度教員採用状況の速報値を公表した。今年6月1日までの採用者総数は2万9807人で前年より2921人、10・8%増加した。昨年実施試験の受験者総数は17万8356人で、前年より1万1609人(7%)増加。採用倍率は6・0倍で同じく0・2ポイント低下した。