*教員採用試験/教員採用ジャーナル

大阪府教委は平成27年度公立学校教員採用選考における内容の見直しを決定した。1次筆答テストの内容を教職教養に重点化した出題に変更することや、他県での試験会場を名古屋と岡山とすることなど(従前の福岡会場は廃止)。

今夏試験を受験した本紙読者から、面接試験の実施内容について報告を寄せてもらった。どんな質問が頻出しているのか、傾向をつかんで今後の対策に役立てたい。

平成26年度教員採用試験の合格状況を校種別に見ると、小学校は2~4倍台の低い倍率の自治体が全体の7割を占めている。

大阪府教委は10月25日、来年度から大学2、3年生や社会人を対象とした「教員チャレンジテスト」(仮称)を実施することを決めた。一定の成績に達すれば、翌年度から2年間、教員採用試験の1次選考における筆記テストを免除する。

平成26年度公立学校教員採用試験の合格発表が10月末までに全県市で終了した。本紙集計によると、全67県市での最終合格者は3万2952人となり、前年より146人増えて、4年連続で3万人を超えた。受験者数は17万8201人、平均倍率は5.4倍で前年より0.1ポイント下がった。

平成26年度(平成25年度実施)実施要項より基本情報を抜粋しています。最終確認は必ず実施要項で行ってください。

平成26年度公立学校教員採用試験の合格発表が、10月18日までに59県市で行われた。小学校教員の合格倍率は、千葉県・千葉市など9つの県市で2倍台となった。残り10県市の合格発表も10月末までに行われる(本付録11月14日号で校種・教科別の実施状況を掲載予定)。

文科省は10月15日、大学院における教員養成の改革案を示した報告書を発表した。大学院の修士課程で取得できる「専修免許状」の認定課程の見直しや教職大学院の改善策などを示した。

人物重視の教員採用試験では、面接試験が最大の難関になります。そのキーパーソンが面接官を務める校長先生です。学校現場の責任者が、どんな人物を採用したいと思っているのか。求める教師像を理解することが、高い評価のためには不可欠です。そこで全国の公立学校長を代表する全国校長会長に、学校現場が求める教師像について話を聞きました。

平成26年度(平成25年度実施)実施要項より基本情報を抜粋しています。最終確認は必ず実施要項で行ってください。