*教員採用試験/教員採用ジャーナル

平成25年度公立学校教員採用選考の採用見込み数は、全69県市の合計で3万1624人に上った(北海道・札幌市は前年度の採用数で推計)。採用見込みが前年度より2割以上増えたのは、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、新潟、鳥取、熊本、大分、宮崎の10県。一方、大阪府は、志願者数が前年度より約1割減少した。

平成25年度公立学校教員採用選考の要項配布が続いている。福島県教委は震災の影響で前年度は取り止めた小・中学校教員の採用を再開する。栃木県教委は採用見込み数を前年度より21%増やす。そのほか、多くの県市は前年度並みの採用見込み。 

 2012年5月7日号掲載 教育委員会 主な変更点 北海道 ▽中学・高校・特別支援学校の保健体育の実技に「武道」を加える 岩手県 ▽特別選考及び障がい者選考の採用予定数を各若干名 ▽特別選考のスポーツ特別選考を中学校でも実施する ▽一般選考の国語の1次試験実技を廃止 ▽一般選考の保健体育の1次試験実技種目の一部変更 秋田県 ▽受験年齢制限を全校種39歳までに変更 ▽中学校・3校種・特別支援学校の理科受験者に実技を実施 宮城県・仙台市 ▽1次選考の教職教養を小論文に代える対象者の要件を一部追加 福島県 ▽受験年齢の上限を1歳引き上げ(満45歳以下) ▽特別選考Ⅰの受験年齢幅の拡大(満30歳以上満50歳以下) ▽1次試験免除資格の特例(23年度採用試験の2次試験受験者) 茨城県 ▽中学・高校でスポーツ指導者の特別選考を新設 川崎市 ▽東北・九州会場で実施する校種・教科に「中学校数学・理科」を追加 ▽高校のみ「福祉」の募集を行う ▽社会人・青年海外協力隊員等経験者特別選考の要件変更 新潟県 ▽特別支援学校教諭の出願種別を新設 ▽1次検査の免除を実施(他県等の国公立現職教員は25年度から、2次検査不合格者の中の成績優秀者は26年度から) ▽身体障害者特別選考の応募資格の変更。 京都府 ▽面接官に保護者を加える ▽一般採用枠に小中共通・中高共通枠を新設する ▽大学推薦特別選考の対象校種に特別支援学校を追加 ▽スペシャリスト特別選考の募集校種・教科に高等学校の工業を追加 大阪府 ▽大学推薦者を対象とした特別選考を新設(一次免除) 堺市 ▽小学校等の水泳実技を廃止、読解力・表現力を問う記述試験を追加 ▽中学校の音楽、保健体育の実技種目を一部変更 高知県 ▽1次審査一部免除の対象者を一部追加。 ▽社会人特別選考では、職務経験の年数要件を一部緩和 ▽加点制度の対象者等を一部変更 福岡県 ▽栄養教員の採用枠を新設 ▽教職大学院修了者の特別選考の1部教科で実技試験を実施 ▽スポーツの優秀成績者を対象にした特例を設け実技を免除 大分県 ▽スポーツ分野の優秀者を対象とした特別選考を新設(高校) ※以下の県市の主な変更点は本紙3月26日号掲載。栃木県、千葉県・千葉市、埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、相模原市、静岡県、静岡市、愛知県、大阪市、兵庫県、岡山県、山口県。 ▼教員採用ジャーナル一覧へ

本紙は、平成25年度教員採用選考(24年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、北海道・東北、四国、九州・沖縄地域の教育委員会の回答を掲載します(回答内容は4月20日締め切り時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください)。関東・甲信越・東海地域は3月26日号、北陸・近畿・中国地域は4月9日号に掲載しています。

東京都、埼玉県、大阪府、大阪市、堺市、高知県は4月2日までに平成25年度公立学校教員採用選考の実施要項を発表した。採用見込み数は東京都が3060人、埼玉県1830人、大阪府2310人、大阪市535人、堺市268人に上り、都市部では大量採用が継続する。

 【東京都】3月26日、実施要項の配付を開始した。採用見込み数は前年度に続き3千人台を維持。小学校教員は1200人で前年より400人減少した一方、中学・高校教員共通は1100人で前年より200人増加した。

本紙は、平成25年度教員採用選考(24年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。3月26日号(関東・甲信越、東海地域)に続き、今号は、近畿、中国、北陸、四国地域の教育委員会の回答を掲載します。北海道・東北、四国、九州・沖縄地域は次号(5月上旬号)に掲載を予定しています。(回答は3月23日締め切り時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください)

千葉県・千葉市教育委員会は3月16日、平成25年度公立学校教員採用選考の実施要項を発表した。埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪市、岡山県、山口県の各教育委員会は3月19日までに同選考の実施概要を発表、3月下旬から4月にかけて実施要項の発表が本格化する。

本紙調べによる実施要項の主な変更点を左表にまとめた(3月19日時点)。試験内容に大きな変更があるのは▽千葉県・千葉市=1次の小論文に代えて集団面接を実施▽埼玉県=2次の課題討論、論文に代えて集団面接を実施▽岡山県▽1次の集団面接に代えて個人面接、2次の適性検査に代えて小論文を実施――など。 (詳細は教育新聞付録「教員採用ジャーナル」に掲載)。

本紙は、平成25年度教員採用選考(24年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、関東・甲信越、東海地域の教育委員会の回答を掲載します。北陸、近畿、中国地域は次号(4月号)に、北海道・東北、九州地域は次々号(5月号)に掲載を予定しています(回答は3月9日締め切り時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください)。