*教員採用試験/教員採用ジャーナル

川崎市教委、愛知県教委、大阪府・豊能地区教委は、平成25年度採用選考の説明会について実施概要を公表した。

文科省はこのほど、昨夏に行われた平成24年度公立学校教員採用選考の実施方法について調査結果を公表した。英語資格やスポーツ・芸術実績者、教職や社会人経験者などを対象とした特別選考を行う自治体は全66県市中61県市に上り、過去5年間で3割以上増加した。また、選考方法の透明性の確保については、42県市が全ての選考基準の公表を行っている。

東京都教委は13日、平成24年度公立小学校教員第2回選考の結果を公表した。受験者数は937人で名簿登載者は151人、合格倍率は6・2倍。名簿登載者のうち50人は福島県採用の希望者で、東京都で5年程度勤務した後、福島県の公立小学校教員になる予定。

文科省はこのほど、昨夏の教員採用選考の実施状況調査を公表しました。その中から、各教育委員会の採用方針の根幹をなす「求める教師像」の詳細を2回に分けて掲載します(政令市は次号に掲載)。各教育委員会の「求める教師像」は選考基準の根幹をなすものです。採用を勝ち取るには、この教師像に適いかつ応えようとすることが不可欠です。そのためにはまず、受験自治体の教師像の内容を十分に理解する必要があります。

文科省はこのほど、平成23年度教員採用状況の速報値を公表した。今年6月1日までの採用者総数は2万9807人で前年より2921人、10・8%増加した。昨年実施試験の受験者総数は17万8356人で、前年より1万1609人(7%)増加。採用倍率は6・0倍で同じく0・2ポイント低下した。

本紙でも詳報の通り、中教審では現在、教員養成の修士レベル化を目指した議論を進めており、これを具体化するための教員免許制度の見直しが検討されている。これまでの議論で構築された制度概要をまとめる。

文科省はこのほど、教員評価システム(今年4月1日現在)の実施状況に関する調査結果を公表した。教員評価を全ての教職員に対して実施している自治体は66県市中65県市。評価結果を給与等に反映する自体が増加しており、昇給・降給への反映は25県市(前年度より2県市増)、勤勉手当への反映は20県市(同2県市増)に上った。

本紙では平成24年度公立学校教員採用選考の受験者数および合格者に占める新規学卒者の人数を全県市に照会した。合格者に占める新規学卒者の割合は、最も低い自治体で2%、最も高い自治体で45%と大きな開きがあった。回答した県市は32県市で、回答率は53%(そのほかは非公表または未回答)。

平成24年度公立学校教員採用選考の最終合格者は、本紙の集計により全国で3万3千55人に上ったことが分かった。受験者総数は17万9459人で合格倍率は5・4倍だった(県市別の受験者数、合格者数、倍率は表)。

神奈川県相模原市はこのほど、平成25年度教員採用選考(来夏実施)から、市単独で試験を実施することを発表した。