*教員採用試験/教員採用ジャーナル

香川県教委はこのほど、平成24年度教員採用選考(23年実施)で、講師等を対象とした特別選考を実施すると発表した。1次試験で「総合教養」を免除する。

大阪府北部の豊中、池田、箕面、豊能、能勢の5市町は、大阪府からの教員人事権の移譲を平成24年度から行うことで合意した。採用試験は、24年7月から独自に行う。

栃木県教委の須藤稔教育長は県議会でこのほど、臨時採用教員の経験者に対し、試験の一部を免除する特別選考を、2013年度選考から実施する方針を明らかにした。今年度中に免除対象者などの詳細を発表する。

宮城県教委の小林伸一教育長は11月17日、頻発する教職員の不祥事を受けて、教員採用試験に適性検査を導入するなど、再発防止策を講じると発表した。適性検査は来年度から実施する。

教員養成の修士レベル化の検討を進める―。中教審特別部会は11月30日、教員養成を修士レベル化し、「基礎」「一般」「専門」の3段階の教員免許状を創設することの検討を進めるとした、審議報告案を提出した。

11月5日までに、宮崎県を除く全ての都道府県市で平成23年度教員採用試験の最終合格者の発表が終了した。合格者数は約3万600人で、前年度より約2千人増加した。首都圏や近畿圏など採用規模の大きな県市では、受験者数が前年に比べ1割程度増加し、合格倍率はやや上昇した(宮崎県は11月12日発表)。

東京都は、23年度採用選考から実施した秋田、大分、高知の3県との協調選考で、併願者27人を最終合格とした。

横浜市の23年度採用選考で、同教委が実施する「よこはま教師塾」の塾生を対象にした特別選考(小学校種)の合格者が半数を割ったことが判明した。

平成23年度教員採用選考の最終合格発表が、10月8日までに41県市で行われた。都市圏の多くの県市で、小学校種の合格倍率が3倍前後となった。

教員養成課程の見直しを審議している中教審特別部会は、9月14日の審議をもって自由討議を終えた。10月中にも、中間まとめが発表される予定だ。そこで、教職課程の期間延長や内容の充実に関して、各委員から出された主要な意見を概観する。