*教員採用試験/教員採用ジャーナル

26年度選考の変更点について、続報を以下に掲載する。

平成26年度公立学校教員採用選考の要項発表が続いている。宮城県・仙台市が過去10年間で最多の550人の採用を見込むほか、福島県、さいたま市、神奈川県、岡山県・岡山市などでも前年度より採用見込み数を増やした。群馬県は小・中の体育実技を廃止、佐賀県は電子黒板の模擬授業を実施する。

群馬県教委がこのほど、来夏の平成27年度教員採用選考からの変更を発表。募集区分は「小学校・中学校・特別支援学校」「高校」「養護」の3つ。1次試験の科目は志願者の免許状で分け、一般・教職教養と各校種(小学校、中学校、特別支援)の教育に関する科目とする。

本紙は、平成26年度教員採用選考(25年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、北海道・東北、四国、九州・沖縄地域の教育委員会の回答を掲載します(回答内容は4月下旬締め切り時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください。関東・甲信越・東海地域は3月25日号、北陸・近畿・中国地域は4月8日号に掲載しています)。

3月下旬から首都圏や大阪などを中心に平成26年度公立学校教員採用選考の要項発表が始まっている。東京都教委は3月22日に実施要項を発表、採用予定数を前年より大幅に減らし、約3分の2となる2010人とした。大阪府・豊能地区教委は3月28日に概要を発表、中学・高校教員の志願区分で「理科教育推進の選考」を新設する。

4月1日現在に判明した、教員採用選考の主な変更点です。本紙3月25日号掲載分を含みます。必ず要項で最終確認をしてください。

本紙は、平成26年度(25年実施)教員採用選考の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、北陸・近畿・中国地域の教育委員会の回答を掲載します。

いよいよ平成26年度公立学校教員採用選考の要項発表が本格化する――。千葉県・千葉市教委は3月7日、全国に先駆け実施要項を発表した。

 3月18日現在に判明した内容です。埼玉県教委では小学校等で後期選考(第2回選考)を実施するなど、大きな変更点も見られます。必ず実施要項にて最終確認を行って下さい。

本紙は、平成26年度教員採用選考(25年実施)の実施動向を探るため、各県市教育委員会の選考担当課長に書面インタビューを実施しました。今号は、関東・甲信越、東海地域の教育委員会の回答を掲載します。北陸、近畿、中国地域は次号(4月号)に、東北、九州地域は次々号(5月号)に掲載を予定しています(回答は3月中旬時点のものです。最終確認は実施要項で行ってください)。