*教員採用試験/教員採用ジャーナル

千葉県教委は、大学生と大学院生を対象に小学校等でインターンシップを行う「ちば!教職たまごプロジェクト」の参加者を2月21日(月)まで募集している。

東京都教委は2月10日、「小学校教職課程学生ハンドブック」をホームページで公開した。同冊子は、東京都の教員を目指す学生が、必要な資質・能力を身に付けるための具体的な方策をまとめたもの。

文部科学省は昨年12月、公立学校教員の今後5年間における採用見込数について、全国集計と11地域ブロックごとの集計を公表した。今夏選考の平成24度採用見込み数は、3万105人で前年から568人増加する。25年度以降は、3万人台前半で推移し、ピークの27年度には3万1,862人に達する。

香川県教委はこのほど、平成24年度教員採用選考(23年実施)で、講師等を対象とした特別選考を実施すると発表した。1次試験で「総合教養」を免除する。

大阪府北部の豊中、池田、箕面、豊能、能勢の5市町は、大阪府からの教員人事権の移譲を平成24年度から行うことで合意した。採用試験は、24年7月から独自に行う。

栃木県教委の須藤稔教育長は県議会でこのほど、臨時採用教員の経験者に対し、試験の一部を免除する特別選考を、2013年度選考から実施する方針を明らかにした。今年度中に免除対象者などの詳細を発表する。

宮城県教委の小林伸一教育長は11月17日、頻発する教職員の不祥事を受けて、教員採用試験に適性検査を導入するなど、再発防止策を講じると発表した。適性検査は来年度から実施する。

教員養成の修士レベル化の検討を進める―。中教審特別部会は11月30日、教員養成を修士レベル化し、「基礎」「一般」「専門」の3段階の教員免許状を創設することの検討を進めるとした、審議報告案を提出した。

11月5日までに、宮崎県を除く全ての都道府県市で平成23年度教員採用試験の最終合格者の発表が終了した。合格者数は約3万600人で、前年度より約2千人増加した。首都圏や近畿圏など採用規模の大きな県市では、受験者数が前年に比べ1割程度増加し、合格倍率はやや上昇した(宮崎県は11月12日発表)。

東京都は、23年度採用選考から実施した秋田、大分、高知の3県との協調選考で、併願者27人を最終合格とした。