子供たちが教育活動をする中では、「安全第一」が問われ、不慮の事故などを含め、いかなる場合も、「想定外」は許されない。

名古屋大学大学院准教授 内田良   ■学校側の回答 文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は、平成28年度の調査で、ちょうど50回目を迎えた。私たちが普段見聞きしている、いじめや不登校といった代表的な教育問題の数量的データは、この調査結果が元となっている。 さて、ここで注目したいのが、問題行動調査の回答者は学校側であるという点だ。子供本人の意見ではなく、学校側の意見が、公に数値として発表されている。はたして、子供自身が回答すると、どのような結果が得られるのだろうか。 「不登校になった理由」を一例にして、この課題を検証してみたい。実は、文部科学省はかつて、不登校経験者に直接調査を実施したことがある(『平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書』として公開)。調査では、かつて中学校で不登校を経験した生徒に追跡調査を実施し、不登校当時やその後の状況を尋ねている。この本人調査と先の問題行動調査は、厳密には同じものではないが、いくつかの質問項目では、比較検討が十分に可能である。 ■「先生が原因」は認知されず 不登校の理由として両調査では、14の選択肢(複数回答可)が挙げられている。全体的傾向としては、本人調査では理由は約3つが選択され、問題行動調査ではおおよそ1つに絞られている。子供本人は、不登校に至るにはさまざまな要因があると考える一方で、学校は、そのようには捉えていないようである。 14の選択肢には、親、友人、教師との人間関係が含まれている。2つの調査の間に大きなずれが見られるのは、「教師との関係」である。 問題行動調査では、教師が原因とする回答は1.6%にすぎないが、本人調査では26.2%に達する。本人と学校が、まったく異なる「不登校の理由」を思い描いていては、会話さえ成立しない。認識のギャップを認識する必要がある。

管理職は、教員の人材育成が重要な職務の一つである。教員は学校経営案や学校経営計画などをもとに、学級経営案を作成する。学級経営案と年間指導計画に基づき、日々の地道な教育活動を実践している。児童の成長を支えるのは、一人ひとりの教員である。その日々の教育実践の計画と記録が、週の指導計画(週案)に記入されている。毎週提出される週案を読んだら、季節にあった明るい色柄の付箋にメッセージを書いていく。校内巡視をしながらの授業観察と、週案から各教員の成長点や、課題点について、良いことをはじめに、その後に課題や注意点などを行動に移せるよう具体的に書き記した。

2014年の「持続可能な開発のための教育(ESD)に関する世界会議」を契機として、ESDの推進拠点に位置付けされているユネスコスクールへの加盟が急増した。この学校の多くが、次期学習指導要領におけるESDの取り扱いに関心を寄せている。

中教審答申は、第1部「学習指導要領改訂の方向性」と第2部「各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性」から成る。第1部は10の章で編成されている。特に注目したいのは次の3つの章である。

教育新聞論説委員 寺崎千秋   1月 次年度の教育課程編成・指導計画作成 短期を重点化で乗り越える 中央教育審議会答申を視点にして 昨年12月21日に中央教育審議会が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申を出した。これに基づいて今年度末には新学習指導要領が告示される。本紙社説等で論じているように、この答申の趣旨を把握し、次年度の教育課程に可能なところから反映させていくことが必要である。なぜなら、答申の中でも、これからの学校教育および教育課程への期待は「学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」を改めて捉え直し、しっかり発揮できるようにしていくことである」としている。すなわち、これまでの教育課程をつなぎ、質を高めるものであるからである。 そのために「社会に開かれた教育課程」を編成し、「カリキュラム・マネジメント」の実現と「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニングの視点)による授業改善を行い、子供たちが未来をひらくために必要な「資質・能力」を育む教育を推進することを求めている。次年度の教育課程の編成においてもこれらを意識して行うことが今後へのよき準備となり、見通しをもったスタートを切ることになるからである。 校長はこのことを強く認識して教育課程の見直しと改善を、先端となってリードしよう。 教育目標と教育課程の関係を見直す 教育課程の見直しの前提として、学校の教育目標と教育課程との関係を改めて見直してみよう。答申においても「学校教育目標を踏まえた」教育課程の編成を求めている。本来、教育課程は自校の教育目標の実現を目指して編成されるものであり、その教育課程を実施した結果、教育目標に掲げた子供の姿が具現するのは当然至極なのである。 しかしながら、多くの学校では教育目標は掲げてあるだけで、教育課程と乖離し別個の存在になっているのではないかと危惧している。毎年、教育課程を実施し改善していることになっているが、教育目標の方向に子供が育ったという事例をあまり聞かない。自校の教育課程が学校の教育目標を具現するためにどのような内容、方策や手立てを重視し編成されているかを見直さなくてはならない。例えば、教育目標を具現するために各教科等で重視する内容や能力は何か、それを身に付けるための学習指導の視点とその具体策や手立てが具体的に示されているか、というように、教育目標を日常の授業に下ろし、つなげるようにする。 子供一人一人の育ちを教育課程に位置づける 答申では「子供一人一人」がキーワードとして随所に登場する。未来をひらく子供一人一人をより大切にし教育を進めることを求めていると受け止められる。答申の「学習指導要領等の枠組みの見直し」では、「『学びの地図』としての枠組みづくりと、各学校における創意工夫の活性化」の項で「子供一人一人の発達をどのように支援するか」を示し、「第8章」において具体的に解説している。すなわち「学習活動や学校生活の基盤となる学級経営の充実」「学習指導と生徒指導」「キャリア教育(進路指導を含む)」「個に応じた指導」「教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システムの構築を目指す特別支援教育」「子供の日本語の能力に応じた支援の充実」などである。 これらの視点は、現行の教育課程においても位置づけられているはずである。これが明確に位置づけられ機能しているかを評価し必要に応じて教育課程を改善する必要がある。 これまで教員の一人一人の週の指導計画にこれらを位置づけてきたか、学校評価の形成的評価において見直しをしてきたか、などを含めてこれらを見直し改善を図るようにする。 教科等横断的な視点で教育課程を見直す 答申においては教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を重視しており、これらは今すぐにでもできることである。特に、第一の視点を重視する必要がある。「各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと」の実践である。このことは現行の教育課程においても行われているはずであるが、教職員のこれに対する意識は低い。要するに「全体計画」を機能させることである。 現行教育課程においても「道徳」「体育」「総合的な学習の時間」「特別活動」においては、学習指導要領やその解説書において「全体計画」を作成することを求めている。また、総則では「合科的・関連的な指導」を、総合的な学習の時間では「各教科等で身に付けた知識・技能を相互に関連付け、総合的に働くようにする」ことを求めている。これら全てを見直し、教科等横断的な視点で学校の教育目標にアプローチする教育課程の編成に向け改善を図るようにする。 指導計画の作成と役割分担に取り組む 次年度の教育課程の編成と並行し、改善した教育課程に基づく年間・単元指導計画を作成する。改善の具体策や手立ては指導計画に位置づけなくては次年度につながらない。個々の教員の週の指導計画はこの年間・単元指導計画に基づいて作成し日々実践するからである。その作業をいつから始めていつ仕上げるか、工程表を作成し各教科等の役割分担を決める。 全体計画や各教科等の相互の関連を意識して作成する。指導計画を縦・横・斜めに見直して教科横断的な視点が具現されているかを見取り、修正する。これらは1月から3月中頃までに計画的に行い、3月中旬には仕上げておく必要がある。3月下旬は4月からの教育課程の準備や教材研究を行うから、その基となる指導計画が出来上がっていなくてはならないからである。多忙な中であり見通しをもって取り組めるようにする。 「行く・逃げる・去る」で終わらないように 1月は教育課程の見直しと改善作業を計画的・組織的に行うとともに、2月・3月の指導計画の改善につなげる月である。以上のように意図を明確にして工程表を作成し、役割分担を明示して取り組むようにする。工程表や役割分担表は職員室に掲示し、進行状況が把握できるようにしておく。教育課程の編成・指導計画の作成は教師のプロとしての証でもある。 この改訂期に経験を積むことが自信と誇りになるよう教員を指導しリードする。1月は実質16日程度、2月は20日前後、3月は15日前後であろうか。全部でも50日程度である。あれもこれもと欲ばると結局何も得るものがなく、格言「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」のような結果になりかねない。この間にやるべきことは一つか二つに絞って重点化し、そこに全教職員の力を結集して取り組むようにリードすることが校長の責務である。教育課程改訂期に入る次年度を見据えて、教育課程の見直し・改善の視点から学校経営、学校文化等々を見直し、次年度の学校経営ビジョン、経営方針や経営計画の構想を確立していくようにしよう。

校長には教育者、経営者、管理者としての三つの顔があり、必要な資質・能力を高めることが求められる。人材育成に際してもこれらの三つの側面から的確・適切な指導助言や育成を行うことが大切である。いわば掛け算であり、どれが欠けても0になり、効果は薄くなる。

存在感のある会を目指して 1.群馬県退職校長会の概要 群馬県退職校長会は、昭和40年に119人で発足しました。名称は群馬県の形が大空に舞う鶴の形に似ていることから「群馬鶴青会」としました。発足と同時に全国連合退職校長会に加盟し、名称も昭和45年の総会で「群馬県退職校長会」に改称しました。今年度は会員数1750人、15支部でさまざまな事業に取り組んでいます。 本会の組織は会長、副会長、書記、会計、監事および事務局による本部役員と、各支部1人の理事および女性代表理事から構成され、それぞれ総務部、事業部、広報部、教育の日委員会、調査研究委員会に所属し、退職校長会の企画、運営にあたり、支部との連携を図りながら具体的な活動をしています。 昨年度は創立50周年を迎え、記念式典、記念誌の発行などの記念事業を実施しました。今年度は関東甲信越地区退職校長会連絡協議会群馬大会を、1都9県が参加し開催しました。 2.「市・町・村教育の日」推進大会を開催 次に、特色ある本部や支部の活動について紹介します。 本県では、平成19年3月に「ぐんま教育の日」が県教育委員会の要綱で制定され、同年4月1日から施行されました。11月1日に制定された「ぐんま教育の日」のフォーラムでは、参加児童生徒が研究発表や地域芸能などを披露しました。 市町村教育の日の制定についても、各市町村教委に各支部が要望書を提出したり、「教育の日」交流大会や推進大会などを開催したりと、積極的な活動をしてきました。 その結果、現段階で、前橋市をはじめとして4市2町1村に「教育の日」が制定されました。 市町村教育の日の制定をさらに推進するために、今年度の推進大会は、群馬県教育振興会と共催して、その加盟団体である多くの教育関係団体などや、各教育委員会の参加を得て、千葉大学教育学部の天笠茂特任教授を講師に「地域連携の具体的推進と教育の日」というテーマで講演していただきました。この推進大会を手掛かりとして学校、地域、教育行政機関が一体となって教育振興の気運を高め、「教育の日」の制定につなげていけるよう活動しています。 3.調査研究報告書を発行 調査研究委員会では、教育振興に役立てられる課題について、アンケートを実施、その結果を報告書にまとめ、群馬県退職校長会からの問題提起や提言として、教育振興の一助になればと考え、各教育機関に配布しています。調査の手順はテーマの決定、アンケート内容の検討、決定、配布、回収、集計、分析、考察、発行と慎重に行われます。 平成27~28年度は「学力向上」に目を向け、「生きる力を育む教育について考える~子供たちへの環境整備支援・学習支援・生活支援~」の報告書をまとめて発行しました。配布された報告書を読んだ方々から、意見や感想も寄せられています。 調査研究委員はそれらを励みとして、教育振興の一助となるよう調査研究に取り組んでいます。 4.特色ある支部活動 各支部では、地域の実情に応じた特色ある活動を実施しています。その一部を紹介します。 (1)富岡製糸場の解説員=地域との連携を図りながら、平成8年から観光キャンペーンの一環として19人の支部会員がボランティア解説員として活動を始め、世界遺産登録に貢献しました。 (2)夏休み学習ボランティア事業=教育委員会から「読書感想文教室」や「夏休み勉強お助け会」の講師依頼があり、支部活動の一環として学習ボランティアを実施しています。夏休みに日を決めて指導に当たります。児童や保護者からも好評を得ています。 (3)地域寺子屋事業への協力=地域の公民館に退職校長、地域サポーター、学生サポーターを配置して、学校帰りの中学生が立ち寄り、自分の課題に応じた自主学習ができる事業です。各地区の退職校長が、主にコーディネーターとして協力しています。 どの活動も退職校長会の一員であるという自覚と活動を通して、「存在感のある退職校長会を目指して」一歩一歩前進していくよう取り組んでいます。 (担当・原秀介)

平成27年12月、若手・中堅の教員ら6人で構成される「部活問題対策プロジェクト」が結成された。「部活問題」とは、「部活動によって引き起こされる多様な負の側面」を総称するもので、その負の側面が「教師、生徒、保護者、教師の家族などに、さまざまな不幸をもたらしている」とされる。

次期学習指導要領で掲げられる位置づけの「アクティブ・ラーニング」について、国際バカロレア教育が参考になるというのは多くの方が認識していると思います。その「アクティブ・ラーニング」とのつながりの中でIBについて書いてみたいと思います。

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