新学習指導要領は、教師たちからあまり歓迎されていない。むしろ、複雑さ・困難度が高まるのではないか、という警戒感がみられる。また識者たちが一様に指摘しているのは、変わらぬ学習量と授業時数不足に対する懸念である。

校長の本領を考える上で極めて示唆のある図書に出会った。本の名もずばり『The Principal』(東洋館出版社、2016)である。

若い教師を応援する会代表 共栄大学教育学部教授 和井田節子   年齢構成のアンバランス続く 公立学校で新規採用の教員数が増え続けている。平成12年の採用は1万1021人であったのに、平成28年には3万2472人と、16年で約3倍になっている。これには、ベテラン教員の大量退職が関わっている。前回の教員採用数のピークは昭和55年であり、現在より1万人以上多い4万5651人の教員が新規採用された。その年代の教員が今、60歳の定年を迎えつつあるのである。 新規採用教員数の変化は、教員の年齢構成に影響を与える。平成4年の文科省の調査では、年齢構成は20歳代の教員と50歳代の教員はだいたい同数で、バランスがとれていた。しかし、採用数の減少が続く中で、若い教員の減少に伴うベテラン層の割合の増加が起きる。平成13年から採用数は増加に転じ、平成23年ごろからベテラン層の大量退職と、それに伴う若い教員の大量採用が本格的となり、上昇しつづけていた平均年齢は44歳付近をピークに下降に転じ始めた。 だが、平成25年の調査でも、50歳代は20歳代の3倍というアンバランスな割合のままである。 同年に調査したOECD国際教員指導環境調査(TALIS2013)で比較しても、日本にはOECD各国平均よりも30歳代が少なく、50歳代が多いという特徴があらわれている。 とはいえ、これらは全国を平均した話であり、実は地域や学校によって、若年化のスピードは異なる。新任教員は、学校規模や児童生徒の様子から「新任教員を育てる力のある学校」と判断される学校に、いい教員に育ってほしいという願いをこめて配属されるのである。 さらに、1校に2人以上の新任教員が配属される場合も多い。その理由としては「新任教員同士の切磋琢磨」といった資質能力の向上や、「新任教員が相互に相談し合える」等による職場適応への効果が認められることが挙げられる。実際、小・中学校の4割、高校の6割、特別支援学校の7割の新任教員が、1つの学校に複数人配置されている。新任教員を指導する方も効率よく指導できる、という事情もある。 都道府県別に教員採用数を見ると、平成28年に採用数が最も多かったのは東京都の2805人で、千人を超える採用は、大阪府・埼玉県・愛知県等、大都市圏である。それに対して、最も少ないのは秋田県の144人で、鳥取県・山梨県も100人台の採用数である。 これらから、都市部の教員の若年化は地方より進んでいること、新任教員が配置される学校はそうでない学校より若い教員が多いことが予想できるのである。 次号からは、新任教員がぶつかるカベについて考えていきたい

授業者の意図や計画、いわゆる実践を通じて授業をどれだけ操作できるのか。 授業者の思惑とは異なって、児童生徒それぞれの状況(1人の生徒が授業に肯定的、中立的、否定的のいずれかだとして、30人クラスの場合、そのパターンは3の30乗、205兆を超える)、あるいは休み時間や授業中の偶然の出来事に、授業は少なからず左右される。

スカイ学校支援ネットワークセンターが地域・企業などからの依頼を受け、協働で出前授業プログラムを作成して学校に広報し、出前授業が行われるまでの手順を紹介します。

「働き方改革」が喧伝されています。日本の生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化する中、長時間労働を当然視する労働慣行を改め、国全体で生産性を高めなければならないのは自明です。

校長は忙しさのあまり、学校運営を見直したり考えたりする余裕が、しばしばなくなる。校長の役割として大事なのは、児童生徒にとって心地よい学習環境の整備である。教職員や児童生徒の間に温かい信頼関係があり、「日々心に響く話が行き交う学校」、そんな学校を築き上げることが求められる。心温まる話や行いが満ちあふれる学校は、児童生徒に、これ以上ない良好な学習環境の整備に資することとなろう。

都道府県や中核市等の教育センターでは、校内研究(授業研究)の重要性をうたい、各校で取り組めるようにガイドブックなどを用意している。その中に、例えば次のような記述がある。

学校教員の職務はあまたあるけれど、免許状の関係からいっても、第一義の仕事は「よい授業」を行うことである。そして、どうすればそうなるのかを追究するのが、授業研究といえる。

平成20年度に文部科学省が提案した学校支援地域本部事業は、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的とした、素晴らしいものだと思う。その事業を積極的に活用した東京都墨田区の特色ある実践は数年間で飛躍的に拡大し、高い評価が得られている。

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