連載第5回で、CSR(Corporate Social Responsibility)=「企業の社会的責任」の一環として取り組まれている教育CSRについて述べました。教育(人材育成)は、社会全体で共有、創出すべき重要な価値であり、これまでの企業の社会的責任という受動的な義務的位置づけから、企業の価値を向上させる能動的な価値創造の位置づけCSV(Creating Shared Value)=「共有価値の創造」へと移行しています。教育という社会課題の解決への取り組みにより、企業は経済的価値と社会的価値双方の創造につなげようとしているのです。

前回、課題の重点化について、生徒指導困難校では、頭髪指導などの対症療法的な取り組みではいけないと述べた。

そう遠くない先に到来する寿命100年時代。約20年の家庭・学校教育と約45年の就労とその後の20年程度の老後といった、これまでの平均的な3ステップのライフサイクルから人生の在り方が変わるとき、企業の在り方にも大きな変革が求められています。

地方公務員法の一部が改正され、地方公務員の能力および実績に基づく人事管理の徹底が図られることになった。この改正により、任命権者は、人事評価の基準および方法等を定め、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められた。

無難なビジョンにとどめないで、教職員の多くに腹落ちするビジョンをつくる。そのためには、まずは学校の重点課題をしっかり共有していくことだ。

管理職試験では、論文が重視される。管理職としての資質・能力、適性を見るのに、他の試験方法よりも優れた点があるからだ。課題のとらえ方、対応のあり方などに関する論述から、考え方や実践の様態、指導力、人間性などを推測できる。合格する論文を書くには、ポイントをつかむ必要がある。合格する論文術のポイントを示す。

CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)の中でも、次世代育成をキーワードとした学校教育支援に注目が集まっています。

米国では今、さまざまなカリキュラムや形式を持つ学校が出てきている。Googleの元社員が設立した習熟度別の個別学習を推進する“Alt School”や、世界7都市にあるキャンパスを巡りながら学ぶ全寮制4年制大学の“Minerva University”など、枚挙にいとまがない。

学校での人材育成は、教科等の指導力だけではなく、校務遂行力や組織運営に必要な資質・能力を各職層に応じて培いたい。その中で特に必要とされるのは、学校運営を組織的に、柔軟で機動的に行うための体制づくりである。それには、管理職とともに組織をリードできる人材の育成が必要不可欠となる。

学校での学びが実社会とどのようにつながっているのかを、発達段階に応じた身近な分かりやすい題材や事例で知り、実感できれば、子供たちは自分が学んでいる事柄の意味や価値を理解し、少しでも学びに対して主体的に関われるのではないでしょうか。

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