教員の多忙が叫ばれて久しい。戦前の小学校教員も平日1日の労働時間が11時間程度であり(石戸谷哲夫『日本教員史研究』講談社、1958年)、教員のワ ークライフバランスが課題とされていた(読売新聞1925年12月23日付朝刊)。

他職との比較を行い、教員の働き方を相対的に捉え、教員(主に公立小中学校教諭)の多忙を考察する。

中間まとめでは、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという理念」とあった。働き方改革の本質である。

部活動の設置・運営は法令上の義務ではない。部活動に限らず、法令上の義務以外のことをさまざま抱えているのが学校の実態である。

「学校は教育委員会に何も求めないこと」。学校の働き方の見直しを進めたいという某市教委の相談に乗ったとき、市教委からの提案の一文に目を丸くした。その場に学校現場の方はいなかったが、もし現場の目に触れていたら気分を害したことだろう。ここまで露骨な教育委員会事務局は珍しいが、似た状況は少なくない。

昨年末に中教審が出した働き方改革の中間まとめと、文科省が発表した緊急対策を見て、「まったくの無風状態から、よくぞここまできたものだ」と思った。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

働き方の見直しは、次の3種類に分けて考える。

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