3・7万人が日本語指導必要 外国人児童生徒への支援検討

外国人児童生徒の増加や、保護者の国際結婚や帰国による日本国籍の児童生徒の増加などにより、公立学校に就学する日本語指導が必要な児童生徒は3万7千人を超える。その数は増加傾向にある。そんな状況の中で、どのような支援が必要なのか。文科省の「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」の第1回会合(写真)が12月1日、文科省内で開かれ、検討された。委員からは、アプリを開発してタブレットを活用すれば、保護者も一緒に学べる。教職課程に日本語指導の免許を入れては、などの意見があった。

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