【連載】目指せ管理職 選考試験を突破しようⅢ 第3回 協働の体制を構築する「職員会議」

教育新聞教育管理職研究会 編

 

新年度のスタート
○全教職員が「1年間がんばるぞ」

年度初め、自校の新メンバーが一堂に会する職員会議はなによりも大事にしたい。新しい気持ちと緊張感を持って参加している職員がほとんどであろう。校長の経営方針とそれに基づく教育目標(下位目標を含めて)、教育課程や校内組織とその運営など、基本的かつ最も重要なことが話し合われる。これらの検討を通し、全教職員が「よし、この方向で1年間がんばるぞ」といった意志結集を図りたい。職員会議は、全教職員参加による会議の中核をなすものである。したがって、校長として、スタート時はもちろん、年間を通して行われる職員会議の活性化を図りたい。

○職員会議の意義や法的根拠を踏まえる

学校教育法施行規則において職員会議は、校長が主宰し、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができると定められている。つまり、職員会議は、決議機関ではなく、校長が主宰し、校長の職務を円滑に進めるために必要な補助的機関といえる。

したがって、教育計画や諸課題への対応などに関して、意見交換などが行われるが、個々の主張を超えて共通理解し、目標達成のための取り組み方や意欲的に協働するために意志結集が図られる場となることが求められている。このことを教職員に理解させ、会議そのものを充実させるために、校長が指導力をどう発揮するかが学校の1年間を左右する。

○基本的なことは年度初め、すばやく提示する

教育活動や学校運営に関する基本的な事柄についての職員会議が、4月下旬や5月に行われるようでは困る。4月初めにはしっかり確認され、実施に移され、1学期の様子を見ながらチェックし、9月以降について修正を加えるくらいの経営が望まれる。

職員会議で一度確認したとしても、途中での修正があって当然である。教育計画や学校運営については、「確認」「チェック」「修正」を職員会議の場で行い、教職員が一致団結して取り組んでいくことが職員会議そのものを活性化させることとなる。また、職員会議は教職員の意見交換の場となり、連絡・調整が図られ、活発な教育活動の基となる会議になるべきものであることを、日頃から教職員に周知徹底を図っておくことが必要である。

○職員会議までの手続きを大切にする

職員会議は、効果的・能率的でありたい。長々と時間ばかりかけない。手順を考え、しっかりした企画原案を提示することが必要である。事前に学校運営のための会議を召集し、原案について十分に意見調整を図る必要がある。この会議においては、校長の経営方針を受け、その具現化に向け、これまでの反省や実態を踏まえて学校運営上建設的で、しかもよりよい方向への改善が盛り込まれているのか、そこに職員の創意工夫が盛り込まれているのか、などを十分に協議させることが大切である。その上で最終的な確固たる方向性を校長として示せるか、がポイントである。

職員会議には、「報告・伝達」「協議」「連絡・調整」「研修」等の機能が考えられる。限られた時間で効率的に職員会議を行うには事前に会議要項を作成し、少なくとも一読を経て会議に臨むようにさせることも大切である。また、企画会議の経過を踏まえて、教頭や教務主任が提案者と事前の意見調整を行っておくことも重要である。留意しなければならないのは、どんな提案でも完璧というものは少ないということだ。提案内容の修正や微調整を行うことも大切になる。教職員の創意やさまざまな考え方について上手に取り入れながら、全職員が共通理解、共通行動の方向で一丸となって取り組めるような雰囲気の会議にしていくことが肝要である。

[参考]

学校教育法第37条4「校長は、校務をかさどり、所属職員を監督する」

学校教育法施行規則第48条「小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。2 職員会議は、校長が主宰する」(中・高準用)

上記法規をうけ、都道府県、市町村の学校管理規則には、「(例)第○条 △学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。2 職員会議は、校長が主宰する。3 前各項に規定するもののほか、職員会議の組織運営について必要な事項は校長が定める」等の規則がある。

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