【連載】学校経営“旬”の課題「教職研修」岡本編集長の3分解説 第7回 学習指導要領告知後が重要

昨年8月の中教審「論点整理」、今年8月の「審議のまとめ」を経て12月下旬、近く中教審答申が出されます。

それを踏まえて、文部科学省から、来年3月に、幼稚園教育要領と、小学校・中学校学習指導要領が告示されます(高校は平成30年告示予定)。

告示後は、小学校では29年度は新学習指導要領の周知期間で、30年度、31年度が移行措置となる予定です。そして小学校は32年度、中学校は33年度、高校は34年度から新教育課程に移行していくという段取りとなっています。

この周知期間に位置付けられる29年度に、3年後の学習指導要領の全面実施に向けて、各学校でどう取り組んでいけばよいのでしょうか。

まず「論点整理」「審議のまとめ」「答申」、そして告示という一連の流れを踏まえて、なぜ今回の改訂がなされたのかについて、各学校で理解していくことが求められます。

といっても、「審議のまとめ」や「答申」は相当のボリュームですので、この機会にぜひ各教育紙・誌、書籍等を参考にしていただければと思います(各社の工夫も見所です)。

また文部科学省も、今回から、学習指導要領改訂の背景・理念について説明する動画を配信しています。

ただ、懸念されるのは、すでにアクティブ・ラーニングなどについて研究開発を進めている学校がある一方で、目の前の課題に汲々とし、3年後を考える余裕のない学校もある——の二極化が進むことです。

アクティブ・ラーニングが注目を浴びるなか、ともすれば「対話だ」「討論だ」と、カタチばかりが重視されがちです。「討論をしていないじゃないか」と外部から言われる場面が出てくるかもしれません。

ですが、各学校、各教室によって、求められる学びの在り方が異なるのは自明です。

「目の前の子供たちの状況はどうなっているか」をまずは見極め、そして「その子供たちに本当に必要な学びとは何か?」を考えること。そして単元というスパンから1時間1時間の授業を位置付け、その1時間に必要な学びを組み立てていくことが、各学校に求められます。

【岡本淳之】

◇ ◇ ◇

【『教職研修』1月号のヘッドライン】特集1は「2017年・学校教育の課題」。学習指導要領告示後の取り組み、教科「道徳」への対応、子供の貧困への取り組み、いじめ対応など。特集2は「仕掛学で子供・教師を変える」。「させる」から「したくなる」仕掛けを学校でどう組むか。

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