【連載】目指せ管理職 選考試験を突破しようⅢ 第30回 法規にチャレンジ

見当がつくようになる
○教育法規を知っておくことは必須

適切な学校運営を行うには、そのよりどころとなる教育法規を知っておくことが絶対に必要である。しかし、「法規の勉強は面倒で、難しく、苦手だ」という人は多い。

最初から全てを理解しようとするからだ。手順を考え、少しの根気を持って実践すれば、必ずしも条文の全てが浮かばなくとも、いつの間にか法規に慣れて、「確かあの辺にあったな」と見当をつけたり、自在に使えたりするようになる。

○意識的に法規に触れる

▽国法や地方の条例、規則の目次に目を通し、どんな内容が決められているかのアウトラインをつかむことから始めるとよい。

▽「職員会議の主宰は校長だな、根拠法規は」など、日々の職務遂行の過程でその都度法規集を開いてみることで、時々に勉強を積み重ねたい。

▽忙しいときは、インターネットで気軽に検索し、より多く法規に触れ、法知識を確実なものとしたい。

▽教育の動向と新たな法改正を見逃さぬよう注意する。特に、社会変化に対応した学校教育の実現に向けた動きは速く、法改正も行われている。改正通知を含めて身に付けておきたい。

○法令の形式的効力について知っておく

法令は憲法、法律、政令、省令などに分かれていて、効力には優劣がある。憲法を頂点として、法律→政令→省令と順次下位の法令が続き、全体として統一した法体系になっている。

(1)憲法=国家の統治体制の基本的事項を定めた根本法であり、国の最高法規である。いかなる法令も憲法に反することはできない。教育条項としては26条の「教育を受ける権利」の規定は重要である。

(2)法律=憲法の定める手続きにより、国会の議決を経て制定される法形式をいう。法律主義の原則により、教育に関する基本的事項は全て法律により規定される。ただし、法律は大枠を定め、細部は下位法である政令や省令で定めるので、実務上は、政令や省令が重要となる。

(3)政令=内閣が法律の授権に基づいて制定する法規である。法律の大枠に従い、政令で具体的手続きなどを定める。通常「○○法施行令(例:学校教育法施行令)」など。

(4)省令=法律の授権に基づき、各省の大臣が定める法規である。通常「○○法施行規則(例:学校教育法施行規則)」など。

(5)条例・規則=国ではなく、法令に反しない範囲において、地方公共団体が制定する法規として条例、規則がある。実際の学校運営では、自分の属する自治体のものを参照する機会が最も多いので理解しておく必要がある。(例:職員の給与に関する条例、職員の勤務時間休暇等に関する条例、○○立○○学校管理規則など)

○法規を読む基本を押さえ、使用の工夫を図る

(1)条、項、号=第五条、第2項、三号⇒盛り込む内容が多いとき、複数の項や号を設けている。第1項では「1」が省かれている。

(2)「及び」と「並びに」=「及び」は同種類のものを併記するときに、「並びに」は種類の異なるものを併記するときに用いる。

(3)注解、実例、参照、通知等=関連する事項が規定されている法規等が示されている。これらにも目を通したい。

(4)インデックス等の工夫=法規集などはインデックスを分かりやすく工夫する。「法規名」は法規集の上部に、項目は側面に貼るとよい。貼る項目は「年休」「特別休暇」など具体的名前をつけるとよい。改正法、改正通知等はコピーを貼っておくのもよい。

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