全国学力調査から見えた 伸びる学校の条件(1) 家庭の社会経済背景と学力

お茶の水女子大学教授 浜野 隆

本連載では、2017年5月に実施した文科省の全国学力・学習状況調査の保護者調査と同調査の過年度の結果分析から、子供たちの学力向上と学力格差の克服に向けた取り組みを考えたい。調査の対象は、全国の小学6年生の保護者約6万人、中学3年生の保護者約7万7000人になる。

連載のタイトルは「伸びる学校の条件」だが、必ずしも学校だけを扱うわけではない。子供の学力には、学校のみならず、家庭環境も大きな影響を与えている。そのため、学校と学力の関係だけの分析では不十分だ。家庭という要素も同時に考えなければならない。子供たちは皆、それぞれの家庭環境を背負って学校に来ている。そのため、学校での取り組みも家庭状況を踏まえて進める必要がある。必要に応じて、家庭に対する積極的な働き掛けをすることも重要である。

全国学力・学習状況調査の保護者調査では、家庭における親の子供への働き掛けや親の意識・行動、家庭の社会経済背景(家庭の収入や保護者の学歴など)を調査している。……