公教育の私事化(4)「福祉」としての公教育

東京都教委特任教授 獨協大学非常勤講師 岩崎 充益



1984年に当時の中曽根首相が直属の諮問機関として設置した臨時教育審議会(臨教審)は、国家や社会の発展に資する教育から成熟化・情報化・国際化へ向けて、つまり21世紀の教育への大きな転換を狙いとしていた。

改革の方向として打ち出したのは、それまでの画一的な教育からの脱却を図る個性重視の原則である。この原則に基づき、▽高等教育の多様化▽初等中等教育の充実▽教育行政の改革――などの施策が講じられた。

新保守主義を標榜した中曽根政権は、日本の教育にも市場競争の原理を導入した。……

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