寺脇研の平成の教育30年史(3)国民に受け入れられた平成初期の教育改革


星槎大学客員教授 寺脇 研

1990年代、すなわち、平成の最初の10年間は、臨教審が打ち出した方針は順調に実施されていった。当初こそ、生活科によって小学校低学年の理科、社会科が廃止されたことによる「教科学力低下論」、旧弊な意識からの男子の家庭科必修反対、月1回の学校週五日制を家庭や地域がカバーすることへの懸念などがあったのは事実である。しかし、それらはいつしか杞憂(きゆう)とされ、社会も改革の動きに共鳴する気配が濃くなっていった。

91年にバブルが崩壊すると、それまでの物の豊かさのみを追求する風潮への反省から、心の豊かさに目が向けられるようになってきた。臨教審答申にあった「社会の成熟化」という言葉が現実味を帯びるようになる。

95年の阪神・淡路大震災では多くのボランティアが被災地への支援活動をし、その後も97年のナホトカ号重油流出事故など、大きな災害や事故が起こるたびにボランティアの活躍が注目されるようになり、日本にもボランティア活動が根付き始めた。……

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