働き方改革を巡る視座『教育学者としての問い』(2)教員多忙化は教育の危機


学校の働き方を考える教育学者の会



私も呼び掛け人の一人として名を連ねている「学校の働き方を考える教育学者の会」は、2018年12月4日、文科省記者クラブで記者会見を開いた。

この会見で私たちは、中教審の学校における働き方改革の審議内容に意見した。教員の勤務時間の「上限規制」や「変形労働時間制」は現状の容認であり事態の解決につながらないこと、「定額・働かせっぱなし」の法的根拠は「給特法」にあり、廃止を前提に解決を図るべきであることを訴えた。

71年に制定された給特法は、残業手当を廃止し、教員の月平均残業時間から算出した「教職調整額」(給料の4%)を設けた法律である。……

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