クオリティ・スクールを目指す(157)スクール・サポート・スタッフの必要

教育創造研究センター所長 髙階玲治

教員の働き方改革にアイデアを

学校の働き方改革について、それぞれの地域や学校で実施しているであろう。その実践でかなり効果が見込まれる例が、栃木県栃木市立大平中央小学校の鈴木廣志校長のレポートにみられる。

それは栃木市で導入しているスクール・サポート・スタッフである。多忙化で悩む学校に教員の授業以外の事務を補助し、教員の負担軽減を図る取り組みで、臨時職員として、今年4月から来年3月まで配置されている。ただし、学校規模などによって決まるらしく、全ての学校ではないようである。

スタッフの勤務日は年間200日以内で、一日7時間勤務。賃金は日額6027円である。

その仕事の内容は、①教頭、教務主任業務の補助②学級・教科担任の事務補助③教材・資料の整備、保管④宿題などの提出物の受け取り・確認⑤統計情報のデータ入力⑥電話対応、来客対応⑦その他教員の負担軽減を図れる業務――となっている。

栃木市は「2019 先生の働き方改革ガイドライン」を策定していて、市の教職員全員対象の調査を実施している。その中で、「学校への新たな人的配置」(8項目中3つ選択)で要望として最も多かったのは、「スクール・サポート・スタッフ」で1052であった。必要度が極めて高いと考えられている。次が「部活動指導員」の854で、「ICT指導員」674、「部活動支援外部(スタッフ)コーチ」661、「理科支援員」567の順であった。

なお、太平中央小は、興味深い「半径3mの業務改善」を実施している。日常の業務習慣として、次の7箇条を実施している。

①「その場主義」「すき間時間」「5分でできること」②会議は1時間以内を目標に。時間厳守。遅れた人を待たずに③活動をはじめる前に、ねらいを確認し、ゴールを決める④組織でのワークシェアを。得意な人に聞く。時にはボランティアも⑤巧遅よりも拙攻を心掛ける⑥問題解決は、保護者・地域とともに。学校完結型の解決はやめる⑦事務時間を意図的に設ける=毎週○曜日1時間――である。

学校の働き方改革は、多様なアイデアが生まれそうである。それがまた学校のエネルギーを創り出すであろう。それは各学校において始まったばかりであるが、そうした学校や教員の努力が未来の教育を明るくする可能性がある。

ただし、それは教員の給与を増やす、人員増加を目指す、職務改善を国として実施、教育生産性の向上、教員の高度専門性を高める、などと並行して進められるべきである。それが目に見える形でどう進展できるか、が今後の学校の行く末を決める。

その意味で令和元年は学校の働き方改革元年でもあると考える。