いま部活動が大きくゆさぶられている。

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

高校の特別支援教育の考え方や議論は進んできている。しかし、実際の教育現場で、教育を受ける障害者側と教育を施す学校側の考え方や求めるものが双方で十分に理解されていない。入学への過程やその後の学校生活がスムーズに行われているとはまだ言い難い。 筆者自身、中学3年時の事故で重度の肢体不自由になるも、学校で学びたいという意欲を持ち続け、高校進学の道を模索し続けた。 肢体不自由者が高校進学を希望した場合、主な選択肢は、高校と特別支援学校高等部が考えられる。……

平成25年2月、教育再生実行会議は「社会総がかりでいじめに対峙していくための法律」の制定を提唱した。これを受け、超党派による法案が提出され、同年6月成立、9月に施行された。これが「いじめ防止対策推進法」である。

それでは、今回からは具体的に話を進めていきます。「『働き方改革なんて言葉にだまされるなよ。大変になるだけで、楽になんかなるはずないんだから』って職員には言ってます」。ある校長会議での中学校長の言葉です。

次期学習指導要領の改訂案が公表され、グローバル化の進展、科学技術の発展が一層加速化される中での「未来の創り手を育てる」ための方向性が示された。各学校現場には、改訂案の基本的な方向性の理解とより実効性のある移行期の取り組みが求められている。

子供たちには、プログラミングができるようになると「将来どのような良いことがあるの?」という問いがあるはずだ。子供たちに、それをわかってもらうのは意外と大変かもしれない。今回から7回、ぼくがコンピュータとともに過ごした50年余の経験から、プログラミング学習について思うことを、勝手きままに書かせていただきたいと思う。

教員の多忙が叫ばれて久しい。戦前の小学校教員も平日1日の労働時間が11時間程度であり(石戸谷哲夫『日本教員史研究』講談社、1958年)、教員のワ ークライフバランスが課題とされていた(読売新聞1925年12月23日付朝刊)。

次期学習指導要領では「何を理解しているか」(知識・技能)、「知っていることをどう使うか」(思考力・判断力・表現力等)、「どのように社会・世界と関わりよりよい人生を送るか」(学びに向かう力や人間性)などの資質・能力をいかに総合的に育んでいくかを改訂の視点とし、各学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し、カリキュラム・マネジメントを通してそれらの資質・能力を子供に育成していくのを求めている。

給食費の徴収方法は、保護者の金融機関の口座引落が72%と最も多い。続いて、児童生徒が直接、学級担任に手渡し8%、複数徴収方法の併用7%、PTA等と連携し徴収6%、指定した金融機関へ振り込み5%、児童生徒が直接、学校事務職員に手渡し1%となっている(図表)。平成21年度と22年度の調査では、「自治会による徴収」が1%、それぞれ7校と8校から回答があった。

eye-catch_1024-768_takashina-school教育創造研究センター所長 髙階玲治

「主体的・対話的で深い学び」の学校浸透

教職員支援機構による図書『主体的・対話的で深い学びを拓く』(学事出版、2018)を読んだ。特に機構内に設置された次世代型教育推進センターの諸論考は興味深かった。機構の前身は教員研修センターであるが、このような図書発行は初めてであろう。より啓発的な組織となったことに期待したい。 機構内センターは、何校もの実践フィールド校を抱えていて、各校のアクティブ・ラーニング(AL)の3年間の実践について、センター研修協力員(各地域の教員)がそれを観察し、テーマに応じて分析的に解説を行っているものである。 特にALは中・高校の授業実践を大きく変えるものとして影響力が大きいが、その意味では始まったばかりの授業実践の感じであった。……

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