外国人児童生徒の増加や、保護者の国際結婚や帰国による日本国籍の児童生徒の増加などにより、公立学校に就学する日本語指導が必要な児童生徒は3万7千人を超える。その数は増加傾向にある。そんな状況の中で、どのような支援が必要なのか。文科省の「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」の第1回会合(写真)が12月1日、文科省内で開かれ、検討された。委員からは、アプリを開発してタブレットを活用すれば、保護者も一緒に学べる。教職課程に日本語指導の免許を入れては、などの意見があった。

学校の管理・運営は、校長の指導・責任の下に適切に行われているが、時には、児童生徒の個人情報の漏えいや公金の扱いに関する事件や不祥事が発生する。校長として、学校での事件や不祥事を未然に防ぎ、適切な管理・運営を行うために、いま一度、その基本となる「学校管理規則」や「校内規程」について確認と見直しをしておくべきである。

学校での教育相談は、全ての児童生徒を対象にしている。しかも、全ての教師によって、あらゆる領域、機会を通して実施されるのが望ましく、特定の教師だけが実施するのではない。全ての児童生徒に及ぶ教育機能である。このような観点から、全ての教師がカウンセリング・マインドを身に付け、共通理解を深めながら、学校全体として機能を高めていくのが極めて重要である。

全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用するために静岡県教委は、子どもたちの「自ら進んで学ぶ力」を育むために、保護者向け動画コンテンツ「チア・アップコンテンツ(家庭学習編) ほめて伸ばそう子どもの力!」をこのほど完成させた。県内小・中学校と市町教委に、DVD版を配布し、県教委義務教育課のサイトと、YouTube(「チア・アップコンテンツ」=https://www.youtube.com/watch?v=Ald6fYbenMU)上にも公開した。

送信前に、相手の気持ちを考えながら読み返そう――。東京都教委は11月26日、都内の児童生徒が、いじめなどのトラブルに巻き込まれたり、学力が低下したりするのを防ぐため、「SNS東京ルール」を策定した。児童生徒のSNS利用について、学校や家庭でのルールづくりに役立ててもらうのが狙い。そのための副教材を作成し、来年度には全児童生徒に配布するという。

平成15年度から高校の教科に「情報」が取り入れられ、10年以上の月日が過ぎた。当初から、この教科の内容が、パソコンのワープロ、表計算といったアプリケーションソフトの使い方だったりプログラミング教育だったりしたことには、批判があった。

学習指導要領の一部改正で教科外であった道徳の時間が「特別の教科 道徳(以下、道徳科)」としてスタートする。小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から教科書を使用した実施となる。そこで、どのような準備が必要か考えたい。

11月2日付けの本紙に京都府総合教育センターの興味深い調査が載っていた。「初任者の半数はマナーに自信がない」という記事である。「社会人としてのマナーの励行に自信がありますか」という質問に、「全くない」が約1割、「あまりない」を含めると5割である。「ある」の回答は1割以下である。

私は、あるネット上のコミュニティに参加をしている。過去にいじめを受けた人、いじめをいま受けている人、その保護者が集まる掲示板のようなものである。表面上は克服したかのように見えるいじめ体験者は、声をそろえてこう言う。「いじめられていたあの時期は、私の人生の中でポッカリと穴が空いたような時期なのです」。

活発で勉強もできるA児が、おとなしくてゆったりとしたB児に暴力をふるい、けがをさせた事案。学校の対応策をまとめた――。

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