文科省が5月18日に発表した今春卒業した高校生の就職率によると、前年同期より0.1ポイント増え、98.1%となった。8年連続の改善で、1991年の調査開始以来27年ぶりの高い水準だった。景気の回復基調を背景に、文科省が厚労、経産両省などと連携して取り組んできた就職支援策やキャリア教育推進が実を結んだ形だ。

全日本中学校長会(全日中)の第69回総会が5月24日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催した。同校長会代議員169人を含む約600人の中学校長が出席した。新会長に選出された山本聖志東京都豊島区立千登世橋中学校校長は、就任あいさつで、「全国の中学校長の緊密な協調がなければ国家社会の発展に寄与することはできない」とさらなる結束を呼び掛けた。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に3週間のけがを負わせた反則行為で、スポーツ庁は5月24日、日大の常務理事2人から初めて聞き取りをした。大学スポーツの悪質プレーをめぐり、スポーツ庁が関係当事者から事情を聴くのは極めて異例。鈴木大地長官は同日の取材に対し「あのプレーが起こった時点で監督、コーチの責任はあるだろう」と述べた。

文科省は全国学力・学習状況調査のデータを大学の研究者や行政機関に貸し出す。5月18日に同省で開催された第1回「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に関する有識者会議」で申請手続きが了承されたのを受け、匿名データについては5月中に受け付けを開始する。学力調査の研究分析の促進によって、エビデンスに基づいた教育施策の実施・改善に生かす狙いがある。

経団連はこのほど、文科省や総務省など各府省に散在している情報・デジタル関連分野の組織をまとめ、「情報経済社会省(デジタル省)」として新設させるべきだと提言した。関連政策を一元的に所管し、Society5.0に向けデジタルエコノミー推進を円滑に進めることが狙いだ。

2017年3月、「安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない」との認識の下、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。

スポーツ・文化の両庁と文科省の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(2017年3月)では、「部活動指導員」の職務を明示しています。部活動指導員は、「部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること」とされ、(1)実技指導(2)安全・障害予防に関する知識・技能の指導(3)学校外での活動(大会・練習試合など)の引率(4)用具・施設の点検・管理(5)部活動の管理運営(会計管理など)(6)保護者などへの連絡(7)年間・月間指導計画の作成(8)生徒指導にかかる対応(9)事故が発生した場合の現場対応――の九つの職務が例示されています。

最近、学校の働き方改革が大きな課題になっているが、特に中学校は部活動の改革が新年度から始まっているであろう。部活の指導時間を減らせば自ずと勤務時間軽減につながる。

衝撃的な報道を見た。本紙既報「教員不足で英語の授業できず 松江市の市立中学校」という記事だ。4月から1カ月の間、教員不足のため3年生が英語の授業を受けられなかったとのこと。3年生といえば高校受験を控えた大事な学齢であり、1カ月もの間、授業を受けられないというのは、教育の機会均等から考えても異常事態である。他県と教員を取り合っている現状があるとのことだが、実は教員が不足している状況は昨年から全国で顕著になりつつある。

私が初めて参観したのは「久里浜少年院」でした。「作文指導」「教科指導」「特別活動指導」などを知りました。教員になり、高校の生徒指導の場面で活用しています。特に「作文指導」は、どのような題で作文を書かせても、行間に生徒の真意がにじみ出ますので、生徒理解に役立ちます。

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