文科省は9月21日、平成30年度からの小学校外国語科の移行措置と先行実施を見据えた外国語教材『We Can!』を作成したと発表した。今年度中には、希望する全ての小学校に冊子を配布する。

文科省は9月21日、同省が作成した小学校外国語の新教材『We Can!』の説明会を、都内で開催した。同教材の特色と、それを使った指導について説明。模擬授業形式での実演や、開発中の映像教材のデモンストレーションなども行った。

全日本教職員組合(全教)はこのほど、文科省に対し、新学習指導要領の実施に伴う、小学校での外国語活動や外国語科導入を見直すよう要請した。中村尚史中央執行委員長名で、林芳正文科大臣宛てに緊急要請書を提出した。

中教審の教育振興基本計画部会は9月19日、第17回会合を都内で開いた。第3期教育振興基本計画の策定に向けた、これまでの審議経過を確認し、今後5年間の教育政策目標や、施策案に対する意見を交換した。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、高大接続改革を中心とした重大課題について聞いた。

文部科学省は8月30日、平成30年度予算の概算要求を公表した(本紙9月4日付既報)。大きな柱といえるのが、教員の長時間勤務の解消を目指した「働き方改革」の実現だ。具体的方策として、どのような内容が盛り込まれているのだろうか。

文科省は9月13日に、キッズウィークの実施に向けた「学校教育法施行令の一部を改正する政令」を施行した。また、そのパブリックコメントの結果も公表した。キッズウィーク期間中に仕事を休めない家庭への配慮や、教職員の有休取得の促進などについて意見が寄せられた。

文科省は9月14日、平成28年度の学校教員統計調査の一部をまとめ、中間報告として公表した。教員の平均年齢は、公立小学校で43.4歳、同中学校43.9歳で、平成25年度の前回調査と比べて低下。教員の採用者数は、公立小学校で1万8231人、同中学校1万544人、同高校5970人と前回調査より減少した。

文化庁の日本語教育推進会議は9月14日、第8回会合を文科省で開いた。公立学校での外国人児童生徒へのきめ細かな支援事業など、各省庁や関係機関の日本語教育に関する施策説明が行われた。

文科省はこのほど、グローバル教員の育成を図る「トビタテ! 教員プロジェクト」の始動を発表した。教員が海外でのさまざまな経験や教育活動を通してキャリアを磨き、それを帰国後も生かせるよう支援する。教員の英語力強化を優先した配置や評価制度の改善により、減少傾向にある教委からの推薦数向上も目指す。

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