小・中学校の次期学習指導要領が3月31日に告示され、間もなく解説も公表される。既にマスコミは、学校が編成する新教育課程に向けての情報や教委・学校が今後とるべき対策等について発信している。

文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

文科省は、官民協働の海外留学支援制度平成29年度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース第3期派遣留学生の選考結果を公表した。全国の高校839校の生徒1904人が応募し、330校の501人が採用された。

学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂され、そのたびに新しい提唱がなされてきた。次期学習指導要領もまた「前文」が新たに設定されて、2020年に向けた提唱を読み取ることができる。

総合的な学習の時間(以下、総合的学習とする)は、最近その意義が見直されている。全国学力調査の結果をみても、総合的学習をよく行っている学校ほど学力が高くなっている。また、教育課程編成において教科横断が言われるようになって、総合的学習の構造が注目されている。さらに、各学校の課題選択は持続可能な社会の在り方(ESD)など、社会的な関心の高いものに変わる可能性がある。

政府の教育再生実行会議は、第40回会合を5月24日、首相官邸で開き、第10次提言案について論議した。非公開の会議終了後、松野博一文科相兼教育再生担当大臣と同会議の鎌田薫座長が文科省で会見し、議論の概要を説明した。安倍晋三首相は、提言案の子供の自己肯定感の向上と学校、家庭、地域の教育力向上の視点を踏まえ、大人と子供が向き合う時間の創設や政府として教職員の働き方改革を推進する意向を示した。

5月16日に発表された「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と記述式問題例をどう捉えるか。工藤文三教育新聞論説委員と鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭が論評した。

文科省の教科用図書検定調査審議会の今年度第1回総括部会が、同省で5月23日に開かれた。次期学習指導要領に対応した教科書やデジタル教科書の導入を踏まえた検定手続きの改善方策などをまとめた報告案を委員が確認し、意見を述べた。案では、主体的・対話的で深い学びの視点に立った教科書作成の規定やデジタル教科書導入によるURLやQRコードの扱いの明確化などを示した。

外出時の子供の事故を防ぐ「子供の事故防止週間」が5月22日に始まり、28日までの1週間、実施される。消費者庁をはじめとした関係府省庁で啓発活動が行われる。

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