文科省は2月16日、各大学から報告された入試ミスの件数を公表した。2000年度からの18年間で、国公私立合計で約4千件のミスが報告されており、昨年度は153大学291件だった。また00年度には28大学33件だったのが、ピークの15年度では178大学325件に上り、その後も250件以上の高止まりとなっている。

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月16日、第4回会合を開き、新学習指導要領の実施を見据えた今後の全国学力調査の検討課題を議論した。これまでのA問題とB問題の区分をなくし、知識と活用を一体的に問う問題に転換する方針案が示された。

文科省は2月15日、2018年度国公立大学入学者選抜の第2次試験志願者数と、2段階選抜の実施状況を公表した。

文科省は2月15日、学校保健安全法に基づき、教室環境などの検査項目やその基準、検査方法などを定める「学校環境衛生基準」の一部改正案に関するパブリック・コメントの募集を開始した。制度改正や学習環境の変化などを踏まえ、室温や水道の水質に関する基準や検査方法を変更するほか、机や椅子の高さに関する規定を廃止する。パブリック・コメントの実施期間は3月16日までで、改正された基準は来年度から施行される。

文科省はこのほど、昨年3月に国立の教員養成大学や国私立の教職大学院を卒業・修了した学生の、昨年9月末の教職などへの就職状況を公表した。

文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は2月15日、第4回会合を開き、同会議の幼稚園施設部会で議論が進められてきた「これからの幼稚園施設の在り方(報告書案)」を議論した。報告書には幼稚園施設整備指針の改訂も含まれ、少子化やニーズの多様化、幼小連携、新幼稚園教育要領への対応などを踏まえ、年度内の策定を予定している。

文科省は2月14日、高校学習指導要領の改訂案を公表した。2003年の情報科の開設以来、約20年ぶりに教科として「理数科」が新設されるなど、高大接続改革などを視野に「探究」を重視した内容となった。改訂後のスケジュールは18年度を周知・徹底、19~21年度を移行措置期間とし、22年度から年次進行で実施となる。

文科省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する政令案及び高校学習指導要領案へのパブリックコメントの募集を開始した。期間は3月15日まで。これに合わせ、林芳正文科大臣は「高等学校学習指導要領の改訂案の公表について」とするメッセージを公表した。

文科省は2月13日、通知「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流及び共同学習等の推進について(依頼)」を、都道府県教委などに発出した。新学習指導要領では、両者の交流及び共同学習の充実を図るよう規定しているのを踏まえ、「心のバリアフリー学習推進会議」がまとめた報告「学校における交流及び共同学習の推進について」で示された、具体的な方策について充実を図るよう依頼した。

文科省は2月14日、「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の取りまとめ結果を公表した。北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験を受け、学校における避難訓練の実施や危機管理マニュアル、学校安全計画への反映状況を調査し、事例収集などを通じて取り組みの促進を図る。

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