指定都市市長会の福田紀彦・川崎市長は8月16日、文科省を訪問し、丹羽秀樹文科副大臣に学校施設の整備推進を求める提案書を提出した。学校施設の老朽化対策への財政措置を喫緊の課題として挙げた。 提案書では、国の施設整備予算の大幅な不足により、緊急度が高い学校整備事業さえも十分に実施できていない状況を説明。……

教職員の業務改善を目的とした「学校現場における業務改善加速事業」と「学校業務改善アドバイザー派遣事業」の2018年度対象団体が8月16日、文科省より発表された。業務事業加速事業では北海道や信州大学など30団体が、アドバイザー派遣事業では兵庫県や宮城教育大学など23団体が選ばれた。業務改善が順調に進めば、教職員の負担を軽減するモデルケースになりそうだ。 業務改善加速事業は、校務システムを導入したり、関連機構と連携したりするなど実践研究に取り組み、検証結果の全国発信を目指す。……

東京地検特捜部は8月15日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事だった前文科省国際統括官の川端和明容疑者=大臣官房付=を収賄罪で、元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者を贈賄罪で起訴した。谷口容疑者が関わった文科省汚職事件で同省幹部が起訴されたのは2人目。 関係者によると、川端被告はJAXAに出向していた2015年8月~17年3月、谷口被告が役員をするコンサルタント会社の営業先だった東京医科大学にJAXA宇宙飛行士の講師を派遣する事業に協力したり、人工衛星を利用する同社の業務に関わったりした便宜の見返りとして、谷口被告側から約20回にわたり東京・銀座の高級クラブなどで飲食接待を受け、タクシーチケットを受領した。……

上越教育大学教職大学院教授 西川純

「学び合い」を一緒に
私の教師としての原体験は、最初に勤めた定時制高校です。学力的には最底辺で、分数の計算ができない生徒が多数を占める学校でした。生徒の中には暴走族とそのOBやOGも多数いました。そんな生徒たちに物理を教えたのです。当然、駄目でした。 ただ、先輩教師には恵まれました。先輩たちに慰められ、教えられて教師として成長することができました。しかし、どこまでやっても全員の生徒に学習内容を理解させることはできませんでした。私がしたのは、全生徒を分かった気にさせることです。これはできました。なぜなら、生徒の多くは「分かる」感覚を体験していないからです。生徒に「お前は分かっている」と言えば、生徒はそう思っていました。 生徒たちが抱えている業の深さと重さを知ったとき、私はおののきました。……


スポーツ庁から今年3月、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出た。 ガイドラインでは、活動時間を制限する方針が示されているが、地域や学校で戸惑いもみられる。戸惑いの背景には、活動時間を制限して「子供に何を経験させたいのか」十分に読み取れないことがある。 通常、学校の教育活動では、時間と教育内容がセットで示されている。……

ブロック塀がある学校3校のうち2校の割合で、ブロック塀の安全性に問題が見つかったことが、8月10日に文科省が公表した安全点検状況調査で明らかになった。大阪府北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が挟まれて死亡した事故を受け、同省は各学校にブロック塀の安全点検を要請。進捗(しんちょく)状況について報告を求めていた。内部点検が進めば、危険性の高いブロック塀の数はさらに増える可能性がある。 同調査は、全国の国公私立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。……

東京医科大学の不正入試問題を受け、文科省は8月10日、医学部がある全国の国公私立81大学を対象に、性別や年齢などによる不当な差別を入試でしていないか緊急調査を始めた。24日までに、過去6年間の入試状況の報告を求める。各大学からの回答に不自然な点が見られる場合は、個別に資料の提出や訪問調査を行う。結果の公表は9月以降になる見通し。 同日の記者会見で、林芳正文科相は「東京医科大の極めて不適切な事態が判明した。……

文科省の現職幹部が相次いで逮捕されたのを受け、林芳正文科相は8月10日、水落敏栄文科副大臣を中心とした調査・検証チームを立ち上げると発表した。今月下旬に初会合を開く。林文科相は同日の定例記者会見で「文科省の信頼回復、再生につなげたい」と述べた。 調査・検証チームは水落文科副大臣のほか、外部の弁護士や公認会計士ら計5人で構成。……

スクールロイヤーに対する相談で多いのは「保護者対応」と呼ばれるものである。そこには、さまざまな事案が含まれている。よくあるのは「無理な要求をする困った保護者にどう対応するか」である。  保護者の要求には、自己中心的な考えとしか思えないものや、不当とまでは言えないが学校として受け入れることが困難なものがある。このような要求が繰り返し出された場合、直接関わる学校としては、保護者に対して対立的な見方になるのもやむを得ない面がある。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家から助言を受けることで、効果的な対応策が見つかる場合もある。  学校は、これら専門家からの意見を参考に、保護者の行動や考え方の傾向・特徴の背景を理解でき、適度な距離感を保って対応することが可能になる。……

小中一貫教育の学校では、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ一体型の施設の方が、教職員の満足度が高い――。国立教育政策研究所は8月9日、「小中一貫教育の施設整備効果に関する調査報告書」を公表した。分離型でも、離れた校舎にいる児童生徒同士の交流スペース設置などの工夫を行っている施設で、教職員の満足度が高かった。 同調査は全国の公立小中一貫教育校のうち、地域バランスなどを考慮して286校を抽出。……

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