林芳正文科相を主査に、文科省やスポーツ庁、文化庁の課長級職員が集まり、幅広い施策を検討する「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」の初会合が11月21日、文科省で開かれた。

文科・総務両省は11月21日、次世代学校支援モデル構築事業とスマートスクール・プラットフォーム実証事業に関する合同の会合を、都内で開催した。同事業の実証地域から事業計画について報告があり、各委員から質疑が行われた。子供の学習履歴や保護者などの個人情報をどのように扱うかや、学習系システムと校務支援系システムの連携によるセキュリティーの確保などが、課題として指摘された。

文科省はこのほど、私立学校施設の耐震改修状況について調査結果を公表した。耐震化率は前年比2.0ポイント増の88.4%で、公立学校施設の98.5%に対して10ポイント以上下回った。

全日本教職員組合(全教)は11月20日、文科省で記者会見を開き、教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める提言を出した。教職員定数の根本的な改善や、給特法改正などを求めた。

文科省はこのほど、スクールソーシャルワーカー(SSW)の活用事例をまとめた「平成28年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を、同省ホームページに掲載した。都道府県、政令市、中核市の各自治体で、SSWが不登校や家庭の貧困などの問題に、どのように対応したかなどがまとめられている。SSWが関わった結果、好転したケースが報告されている一方で、SSWの待遇改善や専門的な人材確保で課題が挙げられた。

今夏は多くの学会で教育職員免許法と教育公務員特例法の改正を批判的に論議するシンポジウムが開催された。新しい制度では国が教職課程のコアカリキュラムおよび教員の資質向上に関する指針を作成、教委は教員の資質向上に関する指標と研修計画を策定する。教委が研修計画を策定することは従来から規定されていたが、その基準を国レベルで策定するようになったのが大きな変更点だ。

ベネッセ教育総合研究所は、10月26日、「学校外教育活動に関する調査2017」の調査結果を公表した。保護者の教育に関する意識や子供の学校外教育活動の実態を過去2回(2009年、13年)における同様の調査との経年比較を通し明らかにしようというもの。3~18歳の子供を持つ母親1万6170人が対象となった。

文科省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合がこのほど、同省で開かれた。委員には、教委や特別支援学校長、小児看護学会などの関係者が参加。学校での医療的ケアに係る責任や役割分担、人工呼吸器の管理などの留意事項について協議を始めた。

「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は11月13日、東京都千代田区の参議院議員会館で、学校における働き方改革へ向けた全国集会を開催し、教職員の定数改善を求める宣言を採択した。今後、関係閣僚らに宣言文を届ける考え。 「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求める全国集会」は、(公社)日本PTA全国協議会、全日本中学校校長会、日本教職員組合など、教育関係23団体がつくる同連絡会によって開催され、文科省から林芳正大臣、宮川典子政務官、高橋道和初等中等教育局長のほか、代理を含め与野党60人を超える国会議員が出席した。 自民党で教育再生実行本部長を務める馳浩・元文科相は「学校をブラック企業にするな」と語気を強め、教員の労働環境が悪化する現状を社会だけでなく、予算編成を担う財務省にも強く伝えていかなければならないとした。その上で、文科省から平成30年度の概算要求で出された予算を確保する姿勢を示した。 集会の最後には、全国連合小学校長会の種村明頼会長が教職員の定数改善などを求める宣言文を読み上げ、採択された。 宣言の全文は以下の通り(原文ママ)。 子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求めるアピール 次代を担う子供たちの健やかな成長は、すべての大人たちの願いであり、子供たちが全国どこに生まれ、どんな家庭環境で育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、私たち大人、そして国の責務です。 高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の資質の向上と数の充実」が不可欠です。とりわけ、近年、学校や子供たちを取り巻く状況は、ますます多様化、複雑化、困難化しており、本年四月に公表された勤務実態調査の結果においても教員の長時間勤務は看過できない状態であることが明らかとなりました。こうした状況に対処するためには、新学習指導要領の実施を見据え、教職員の指導・運営体制の充実を強く推進するとともに、教員以外の人材の活用と業務改善の取組を一体的に推進し、チーム学校の体制を整備していくことが非常に有効な手段であると考えます。 今必要なのは、日本の未来を担う子供たちの力をきめ細かな指導によって育てるための持続可能な学校の指導・運営体制の構築と、そのための教育投資です。 加えて、小・中学校のみならず、高等学校、特別支援学校等のあらゆる学校の教育環境の改善を実現し、より一層の良質な教育を子供たちに約束することが、私たち教育に携わる者の責務であります。 以上のことを踏まえ、私たちは日本のすべての人々に、次の事項の実現を強くアピールします。 一、子供たち一人一人に向き合ったきめ細かな教育の実現及び新学習指導要領の円滑な実施に向けた対応として、小学校における専科指導の充実や中学校における生徒指導体制の強化など計画的な教職員定数の改善を進めるとともに、平成三十年度予算においては、これらに必要な人的措置・財政措置を確実に行うこと。 一、教育現場が抱える様々な課題への対応や教員の負担軽減による教育の質の向上を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員の事務作業を補助するスタッフ、部活動指導員の配置促進等を進めること。また、東日本大震災などの自然災害により被災した児童生徒のための教職員やスクールカウンセラーによる支援を今後も継続的に行うこと。 一、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教職員を確保するため、人材確保法の趣旨をふまえた措置とともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障を生じたり、地域間格差が生じたりすることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。 一、教育投資は未来の日本への先行投資であり、国の最重要事項であることから、右に掲げる諸方策の実現にあたっては、既存の教育予算の削減や付け替え等によるのではなく、計画的・安定的な財源確保を行うこと。 平成二十九(二〇一七)年十一月十三日 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会 日本PTA全国協議会 日本教育会 全国市町村教育委員会連合会 全国都市教育長協議会 中核市教育長会 全国町村教育長会 全国連合小学校長会 全日本中学校長会 全国公立小・中学校女性校長会 全国特別支援学校長会 全国連合退職校長会 全国高等学校長協会 全国公立学校教頭会 全国特別支援教育推進連盟 全国へき地教育研究連盟 日本連合教育会 全国養護教諭連絡協議会 全国公立小中学校事務職員研究会 全国学校栄養士協議会 日本教職員組合 全日本教職員連盟 日本高等学校教職員組合 全国教育管理職員団体協議会

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は11月13日、第104回会合を開催した。次期学習指導要領の周知に向けた取り組みなどが話し合われ、新たに児童生徒や保護者向けに、次期学習指導要領の解説資料を作成する方針が示された。

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