総務省は、グローバル人材育成に向けた政策効果の総合的評価をこのほど公表した。第2期教育振興基本計画で目標に掲げた外国語教育の強化や、双方向の留学生交流などの達成状況を検証。政策全体の達成状況は進展しているが、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を持った生徒を50%にするなど、中学・高校生と英語教員の英語力向上は目標に達しなかった。文科省には有効な対策が必要と勧告した。

文科省はこのほど、各都道府県教委がまとめた「平成29年度英語教育改善プラン」を公表した。同プランに基づいて英語教育の充実と改善を図るのが狙い。

日本学術会議は、健康・生活科学委員会と健康・スポーツ科学分科会の審議結果を取りまとめた提言「子どもの動きの健全な育成をめざして~基本的動作が危ない」を、このほど公表した。子供の体力・運動能力が著しく低下傾向にある現状を踏まえ、基本的動作が危ないとして、幼児期・児童期からの教育制度の整備、子供の動きに関する基礎研究の推進、小学校教員養成課程における体育関連の履修単位の充実、教科書の作成などを打ち出している。

文科省の中教審生涯学習分科会(分科会長・明石要一千葉大学名誉教授)は7月14日、第86回会合を省内で開き、「第3期教育振興基本計画」に盛り込むべき事項について審議した。同基本計画の方針である「生涯学び、活躍できる環境の整備」に向けて、今後5年間の生涯学習政策の方向性として欠けている要素などがないか、検討した。

文科省は、新学習指導要領の周知期間である今年度の、中学校新教育課程の東京ブロック中央説明会を7月13日、文京区の東京大学で開いた。東京都や長野県など34都道府県と、さいたま市や千葉市など13指定都市の教委指導主事らが参加。中学校で33年度から全面実施、来年度から移行期間となる新学習指導要領に関して、行政説明などが行われた。

文科省は、SNSを活用したいじめなどの相談体制を検討しようと7月13日、同体制の構築に向けたワーキンググループ(WG)の初会合を同省で開いた。自治体やICT企業の取り組み事例が報告され、その後、「現在の子供たちの情報端末によるコミュニケーションの理解とそれに応じた体制」「相談を受け止める時間帯」などの意見を出した。

文科省が7月13日午後6時半に公表した、福岡県・大分県等の大雨による被害情報(第10報)によると、福岡、長崎、熊本、大分の4県で、合わせて27件の文化財に被害があった。

文科省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果を公表した。室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆材の劣化・損傷などに関して、公立体育施設・文化施設などで調査が進んでいない実態が分かった。

全国ICT教育首長協議会は7月11日、松野博一文科相を訪問し、3つの視点に基づく政策提言書を手渡した。提言書では、ICTを活用した未来にふさわしい新たな学びの実現に向けた環境整備を指摘。首長のリーダーシップ、首長と国の連動、同協議会と産学の連携を記している。

中教審の教育振興基本計画部会は、第13回の会合を7月10日、文科省で開いた。第3期教育振興基本計画における「今後の教育政策に関する基本的な方針」5つのうち3つについて、指標や施策の考え方を巡り、委員が意見を交わした。

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