東京都教委は7月27日、第13回定例回を開催し、教員の資質向上に関する指標の策定などを審議した。キャリアや都独自の教育課題に対して、求められる教師像が示された。

東京都豊島区と立教大学が、7月26日に協定を結んだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた教育や取り組みを、連携して進める。同区と同学の資源を活用し、区内の障害者スポーツの推進やオリパラボランティア育成などを目指す。併せて同区は、区立小・中学校で独自のパラリンピック教育を検討する。

㈱オークローンマーケティングが実施した「子供の夏休みの宿題に関する調査」によると、夏休みの宿題を手伝っている保護者は約4割で、9歳以上の子供がいる保護者に限ると6割以上だった。その半面、手伝った保護者の半数以上が「手伝いすぎた」と感じた経験があった。

消費者庁は関係府省庁と連携して、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進している。子供の事故防止に向けた注意喚起を、メールやTwitterで配信している。

徳島県教委が「とくしまチャレンジプログラム」の平成29年版テキストを、このほど発行した。地元プロチームが制作に協力し、子供の体力向上に貢献している。

企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。

静岡県教委が、ユニークな一手を放った。この夏、教員の多忙化を巡る現状と仕事の見直しが、映画館の大スクリーンに登場する――。

総務省は、平成29年度の語学指導などを行う外国青年招致事業(JETプログラム)の参加者概要をこのほど公表した。今年度は新たに1906人が参加。総勢5163人が、日本全国の学校で外国語の指導や国際交流活動に携わっている。

大阪大学は7月24日、学生・教職員などの全構成員を対象とした「性的指向(Sexual Orientation)」と「性自認(Genfer Identity)」(合わせて「SOGI」)の多様性に関する基本方針を策定した。より豊かなダイバーシティ環境の実現を目指して、SOGIの多様性と権利を認識し、偏見と差別をなくすよう、構成員への啓発活動を行う。SOGIに関する全構成員を対象とした方針策定は、国立大学では、これが「先駆け」となる。

消防庁は、6月の熱中症による救急搬送状況を7月24日に公表した。昨年同月に比べ、18歳未満の搬送者が増加した。

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