スポーツ庁は1月16日、第6回となる「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を開催した。同ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論された。鈴木大地スポーツ庁長官は冒頭のあいさつで、「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調した。

仙台市内で中学生の自死事案が相次いだことを受け、同市の「いじめ対策等検証専門家会議」は1月15日、第1次提言を郡和子市長に渡した。2018年度予算編成に向け、早急な対策が求められる内容が盛り込まれた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省はこのほど、2018年度の教員南極派遣プログラムの周知と協力などを依頼する通知を、都道府県教委などに出した。派遣教員は南極の昭和基地から衛星回線で、所属校への「南極授業」などを行う。

スポーツ庁が策定作業を進めている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の骨子が、1月16日に開かれた作成検討会議で示された。ガイドラインの前文では、運動部活動の教育的な意義やスポーツ振興に果たす役割に触れつつも、少子化や教員の負担増加などから、これまでの部活動は「学校や地域によっては存続の危機にある」と指摘。部活動を持続可能なものとするために、抜本的な改革に取り組む必要があるとした。会議では、鈴木大地スポーツ庁長官も「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と述べた。

中・高校生が大学の進学情報をどう集めているか調べた結果を、1月13日、勉強ノートまとめアプリ運営のアルクテラスなどが発表した。アンケートに回答した人の3割は、SNSで情報を集めていた。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

今年度の文科大臣優秀教職員の表彰式が1月15日、東京都文京区の東京大学安田講堂で開催された。林芳正文科大臣から、全国の国公私立の教職員734人と38の教職員組織に表彰状が贈られた。受賞者を代表してあいさつした広島県福山市立手城小学校の占部享教諭は「どんな時代でも、教員としての誇りを持ち続けたい」と述べた。

文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は1月15日、第1回の会合を省内で開いた。各県教委から免許外教科担任の許可状況が報告されるとともに、同制度の在り方につき論議を深めた。

国立女性教育会館(NWEC)は1月15日までに、小・中・高校の教職員を対象に男女共同参画研修を開催し、学校現場や家庭が直面する現代的課題を議論した。

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