文科省は2月24日、中学校3年生を対象に英語の4技能を測った平成28年度「英語教育改善のための英語力調査」(速報)の結果を公表した。政府は中学校卒業段階で英検3級以上のレベルを5割にするとの目標を掲げているが、達成できたのは「書く」だけだった。このほかの3技能は2割から3割で、バランスを欠いた結果となった。また「話す」では、評価者である教員による採点と正答が一致しないとの課題が浮き彫りとなり、今後の英語教育の在り方が問われそうだ。

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月24日、平成31年度の全国学力・学習状況調査で実施予定の中3を対象とした英語調査の素案を示した。英語調査は4技能を測るもので、「話す」については教員の負担軽減や採点のばらつきを無くすために、タブレット端末などの電子機器を活用する案が示された。

千葉県大多喜町は今年1月から、中学生の保護者に対し、学校給食費の全額補助を実施している。対象となるのは、同町立中学校および町外の特別支援学校中学部に在籍する生徒の保護者。

2月14日に公表された学習指導要領案の小学校図画工作科について、改訂のポイントを、全国小学校図画工作教育連盟理事長・東京都図画工作研究会長を務める福岡貴彦東京都目黒区立上目黒小学校主幹教諭は、次のように指摘する――。

NPO法人全国初等教育研究会(JEES、堀田龍也理事長)主催、㈱教育同人社協力の第8回JEES教育セミナー「スクール・インクルージョン実践講座」が、小・中学校などの教員を対象に、このほど都内で開催された。「子どもたち全員が参加できる学級経営~インクルーシブ教育を学ぼう~」をテーマに、むさしの発達支援センターの森山徹所長が講義とワークショップを行い、教員は多様性に関心を持つよう呼びかけた。

秋田県湯沢市、羽後町、東成瀬村は、教育などに着目した地域イノベーションの様子を伝えるイベント「みらいのまちデザイン展」を2月22日、東京都千代田区のJPタワーKITTEで開いた。トークセッションでは、全国学力・学習状況調査で好結果が続く同県の探究型授業の特性と概要を報告。「主体的・対話的で深い学び」と同授業を対比しながら、将来の教育の在り方について考えた。

埼玉県社会教育委員会議は、県内の今後の社会教育振興施策をまとめ、このほど同県教委に建議した。地域社会で学びの循環を広めるための行政、関係機関、NPOを含めた広いネットワーク形成の重要性などを指摘している。

次期の学習指導要領案は2月14日に公表されたが、教科となった「道徳科」は、他教科・領域に先立ち、小学校では平成30年度から、中学校では31年度から全面実施となる。このうち、中学校でのポイントについて、島恒生畿央大学教育学部教授は次のように指摘する――。

愛知県一宮市はこのほど、教育委員会委員を現行の4人から6人にすると明らかにした。増員する2人は、児童生徒の保護者を想定。うち1人は公募により選考する。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

公式SNS

9,091ファンいいね
35,468フォロワーフォロー