文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

新潟市教委は5月25日、同市が目指す家庭学習を説明したリーフレット「新潟市の家庭学習」を、同市サイト内で公開した。「主体的に学び続ける力を育てる家庭学習」「授業とつながる家庭学習」を目指したアイデアを、教員に向けて発信する内容。

日本学術会議の子どもの成育環境分科会は、「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて」と題した提言書をこのほどまとめた。子供の成育コミュニティの課題と改善策を提言。子供同士のコミュニケーションや地域社会などでの社会体験の希薄化を課題視し、異年齢の子供同士の交流の促進や過度なICTメディア接触を防ぐ対策などを訴えている。

東京都立中央図書館は、中高生が初めてレポートや論文を書く際に参考となるガドブック「はじめてのレポート・論文作成ガイド」を作成し、このほどホームページに掲載した。作成のカギとなる①テーマを決める②情報を集める③まとめる・書く――の3ステップを、物語仕立てで追っていく。

学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂され、そのたびに新しい提唱がなされてきた。次期学習指導要領もまた「前文」が新たに設定されて、2020年に向けた提唱を読み取ることができる。

総合的な学習の時間(以下、総合的学習とする)は、最近その意義が見直されている。全国学力調査の結果をみても、総合的学習をよく行っている学校ほど学力が高くなっている。また、教育課程編成において教科横断が言われるようになって、総合的学習の構造が注目されている。さらに、各学校の課題選択は持続可能な社会の在り方(ESD)など、社会的な関心の高いものに変わる可能性がある。

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