仙台市教委は5月22日、体罰・不適切指導の背景などを分析した中間まとめを、総合教育会議で公表した。関与した教員からの聞き取りでは、49件の体罰のうち83.7%に当たる41件で、「指導の一環のつもりだった」と回答があった。

岐阜市教委はこのほど、市内の小・中学生が特別支援を必要とするか判断するために使う診断書の独自様式を、医師と協力して作成した。市教委によると、中核市では初の取り組み。ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)など、診断名と症状がチェック式となっている。

電子機器を使った対戦型ゲーム「e(エレクトロニック)スポーツ」の都道府県対抗大会が、2019年秋の国民体育大会に合わせて開かれることが決まった。「いきいき茨城ゆめ国体」を主催する茨城県が5月22日発表した。eスポーツは年齢・性別や障害の有無に関わらず対等に競えることから、県は対抗大会を「バリアフリー競技大会」と位置付け、共生社会づくりの弾みにしたいとしている。

今年3月、東京都足立区の公立中学校が行った性教育について、都議会議員が「不適切な指導が行われているのではないか」と指摘。都教委はこれを受けて、学習指導要領にない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」といった言葉を使って説明した点が 、「中学生の発達段階に合わない」 として、区教委を指導した。区教委は「都教委の意見は真摯に受けとめる」としながらも、授業に問題なかったとの認識を示した。

荒れた子が少しずつ頑張るようになると、周りの子供たちも変わってきます。「あの子が頑張っているのだから、自分も頑張ろう」と思うからです。友達の頑張りは、周りの子供に伝わっていくのです。子供の頑張りは、学級全体に伝えた方がよいのです。

私が初めて参観したのは「久里浜少年院」でした。「作文指導」「教科指導」「特別活動指導」などを知りました。教員になり、高校の生徒指導の場面で活用しています。特に「作文指導」は、どのような題で作文を書かせても、行間に生徒の真意がにじみ出ますので、生徒理解に役立ちます。

自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科大臣)は5月22日、教員の変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置や、高等教育無償化策の一つとして、卒業後拠出金制度(HECS)の導入などを盛り込んだ「第十次提言」を、安倍晋三首相に提出した。

広島県福山市立の中学校で4月、2年生の男子生徒がいじめが原因で、両手首骨折の重傷を負っていたことが分かった。当初、同校は「いじめではない」としていたが、保護者の訴えで再調査した結果、いじめと認め、5月15日に市教委へ報告。同21日、臨時全校集会を開き、校長は経緯を説明し、謝罪した。市教委はいじめ重大事態に当たるとして、経緯の調査や学校への指導を進めるとともに、第三者委員会設置を検討する方針。

AI(人工知能)が確実に広がるこれからの学校は、一体どのように変わっていくのだろうか。また、そのような時代に、教師には何をすることが求められるのだろうか。

前回は、中学2年生が対象の「言葉の向こうに」の実践を紹介した。今回も中2を対象にした「カーテンの向こう」の授業実践を紹介する。

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