給食費の徴収方法は、保護者の金融機関の口座引落が72%と最も多い。続いて、児童生徒が直接、学級担任に手渡し8%、複数徴収方法の併用7%、PTA等と連携し徴収6%、指定した金融機関へ振り込み5%、児童生徒が直接、学校事務職員に手渡し1%となっている(図表)。平成21年度と22年度の調査では、「自治会による徴収」が1%、それぞれ7校と8校から回答があった。

国立教育政策研究所は9月25日、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学習指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。各設問の解答類型の分析や、指導改善の取り組み事例などを伝えた。

高知県はこのほど、中学校における教科間連携による授業力向上の実践研究事業の概要を発表した。校内に同一教科を教える教員が少ない小規模中学校などで、教科の枠を越えた研修の場を構築する。

わが国の子供が国際比較からみて自己評価が低いことは、よく知られていることである。中教審『答申』にも、「米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は『自分を価値ある人間だ』という自尊心を持っている割合が半分以下、『自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない』という意識も低い」というデータが示されていたことは周知のことである。

現在、国を挙げての働き方改革が言われているが、学校の教員もまた1日12時間労働などとされていて勤務時間の改革は緊急の課題である。

中教審初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は9月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第4回会合を開いた。学校の働き方改革を具体化するための教員の業務の役割分担や適正化に向け意見交換。学校と地域協働を担うコーディネーター役の重要性や活動の主体者を明確にする必要性などの意見が出された。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

静岡県はこのほど、教員を目指す中学生・高校生を対象にしたセミナーを開催すると発表した。若手教員が教員志望の中高生に仕事の魅力についてメッセージを発信する。

学校教育や大学入試が大きく変わる、2020年の教育改革を知っている母親は44%――。新しい学習や制度に関する多くの情報が発信される中にあっても、改革全体への認知度はまだ低い現状が、㈱学研プラスが運営するプログラミングスクール「Gakken Tech Program」の調査で明らかになった。

愛知県で生活する小・中学生の学習意欲や習熟度は、保護者の所得や学歴によって差が大きいことがわかった。

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