文科省が6月27日に開いた第6回全国的な学力調査に関する専門家会議の議事で、注目すべき報告があった。同省の委託で、お茶の水女子大学が実施した保護者に対する調査結果(2017年度全国学力・学習調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究)で、活用次第では、学力向上策に大きな影響を及ぼすだろう。  この調査研究は、▽2017年度全国学力・学習調査の追加調査として実施した「保護者に対する調査」の結果を活用し、家庭の社会経済的背景(SES)と学力の関係、13年度調査からの変動、学力に影響を与える学校・家庭・地域の取り組みなど、多様な観点から統計的に分析▽事例分析として、学校が置かれている社会経済的背景(SES)に比して、継続的に高い学力成果を上げている学校および成果を上げつつある学校の特徴も分析――という内容。  保護者に対する調査は、公立学校で本体調査を実施した児童生徒の保護者が対象で、有効回答数は小学校5万5167人(回答率91.7%)、中学校は6万7309人(同86.9%)だった。……

総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

夏休み明けに子どもの自殺者が多い傾向について、松野博一文科相は9月2日の閣議後会見で、「たいへん悲惨で悲しい出来事」として、「苦しい状況は必ず乗り越えられる」と子どもたちに向けて呼び掛けた。

横浜市はこのほど、スターツピタットハウス㈱と連携。協働して平成29年1月から「放課後児童クラブ物件探しサポーター事業」をスタートする。同市が同社担当者を研修。

教員採用の自由度を高めると、貧困や恵まれない地域の教員不足を解消できる――。OECDは6月11日、PISA(生徒の学習到達度調査)に関する新報告書「有効な教員政策―PISAからの知見―」を公表した。2006年と15年にPISAに参加した国を分析すると、学校に教員採用の権限をどの程度与えるかが、生徒の成績に影響している可能性が示唆された。 報告書は、OECDが実施している▽教育システム指標(INES)プログラム▽教授学習国際調査(TALIS)▽国際学生評価プログラム(PISA)――で得られたデータを基に、▽各国の教員採用、職能開発、評価、給与体系▽教員の選別が教育の公平性に与える影響▽有能な人材の確保による質の維持――について調査した。……

 都教委は、理数に秀でた都立高校生の能力を一層伸長する「理数イノベーション校」と、中高6年間を通して科学的探究力などを育む「理数アカデミー校」の今年度指定校を決定した。イノベーション校は、八王子東高校、南多摩中等教育学校、国分寺高校。アカデミー校は富士高校、富士高校附属中学校。大学や研究機関と連携した最先端の実験や講義などを行う。

2月14日に公表された学習指導要領案の小学校図画工作科について、改訂のポイントを、全国小学校図画工作教育連盟理事長・東京都図画工作研究会長を務める福岡貴彦東京都目黒区立上目黒小学校主幹教諭は、次のように指摘する――。

茨城県つくば市はこのほど、市内の科学教育分野で功績があり、学校教育への貢献があった研究者を認定する「つくば科学教育マイスター」に、国立環境研究所上席研究員の一ノ瀬俊明さんを認定したと発表した。マイスター制度は、つくば市が科学万博30周年を記念して2015年度に創設した。これまでに5人を認定、一ノ瀬さんは「マイスター第6号」となる。 一ノ瀬さんの専門は都市環境システム。ヒートアイランド対策を立案し、日本だけでなくアジアの大都市でそれらを実用化すべく研究を進めている。……

和歌山県は、総合教育会議をこのほど開き、欠席しがちな児童生徒の対応策を盛り込んだ教員向けの「不登校問題対応の手引き(仮称)」を示した。欠席が累計5日以上欠席した場合の対応や、教員間の情報共有の在り方などが盛り込まれている。県内では不登校が深刻化しており、解決策が求められている。今春には、県内の国公私立小・中・高校などに配布する見込み。

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