NPO法人全国初等教育研究会(JEES、堀田龍也理事長)主催、㈱教育同人社協力の第8回JEES教育セミナー「スクール・インクルージョン実践講座」が、小・中学校などの教員を対象に、このほど都内で開催された。「子どもたち全員が参加できる学級経営~インクルーシブ教育を学ぼう~」をテーマに、むさしの発達支援センターの森山徹所長が講義とワークショップを行い、教員は多様性に関心を持つよう呼びかけた。

文科省は10月30日午後4時現在の、台風22号による教育関連施設などの被害情報を発表した。学校管理下における人的被害はなく、4県で計27件の物的被害があった。

秋田県湯沢市、羽後町、東成瀬村は、教育などに着目した地域イノベーションの様子を伝えるイベント「みらいのまちデザイン展」を2月22日、東京都千代田区のJPタワーKITTEで開いた。トークセッションでは、全国学力・学習状況調査で好結果が続く同県の探究型授業の特性と概要を報告。「主体的・対話的で深い学び」と同授業を対比しながら、将来の教育の在り方について考えた。

働き方の見直しは、次の3種類に分けて考える。

第9期中教審は、初等中等教育分科会教育課程部会の第1回会合を4月24日、文科省で開いた。告示された新たな学習指導要領の概要説明などを踏まえ、委員が所感を述べた。委員からは「主体的、対話的で深い学びの捉え方で学校現場に誤解があるのでは」「教師の不安感の払拭を考慮した学校現場への周知の在り方が大事」などといった意見があった。

日本教師教育学会と早稲田大学教育総合科学学術院は、「中教審答申で教師教育はどう変わるか」をテーマに、12月4日、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で公開シンポジウムを開いた。昨年12月の中教審答申での教員の養成・採用・研修の一体改革(関連3法は11月28日公布)を巡り、研究者が提言。教師の高度化・専門職化の方向性や教科教育と教科教養などの視点から検討が加えられた。

埼玉県は国に先駆け、学外の指導者が単独で中学校の運動部活動の指導や大会引率を可能にした「運動部活動支援員活用事業」を推進している。4月22日には、平成29年度の同支援員への講習会を実施し、同事業の趣旨説明やより良い部活動指導の在り方などを伝えた。

熊本市教委が、昨年の熊本地震に伴うカウンセリングが必要な児童生徒について、最新となる今年度第1回(通算7回目)調査の結果をこのほど公表した。カウンセリングが必要と思われる児童数は800人を超え、そのうち500人以上がこの最新調査で判明した。

中間まとめでは、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという理念」とあった。働き方改革の本質である。

文科省はこのほど、全都道府県・政令指定都市のスクールカウンセラー(SC)配置体制や資質向上に向けた取り組み、学校における実際の活動例などをまとめた「平成27年度スクールカウンセラー実践事例集」を公開した。

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