部活動の設置・運営は法令上の義務ではない。部活動に限らず、法令上の義務以外のことをさまざま抱えているのが学校の実態である。

(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)は11月8、9の両日、「第13回B&G全国教育長会議」を東京都港区の日本財団ビルで開催。今年4月に施行された「障害者差別解消法の推進」をテーマに、現状や今後の対応について理解を深めた。教育長57人や教育関係者が多数参加した。

「学校は教育委員会に何も求めないこと」。学校の働き方の見直しを進めたいという某市教委の相談に乗ったとき、市教委からの提案の一文に目を丸くした。その場に学校現場の方はいなかったが、もし現場の目に触れていたら気分を害したことだろう。ここまで露骨な教育委員会事務局は珍しいが、似た状況は少なくない。

フリースクールなどに通っている児童生徒を支援する法案策定を目指している超党派の議員連盟は2月12日、総会を開き、新たに座長試案を公表した。それによれば、個別学習計画を削除した。これにより、市町村教委が認定する個別学習計画によって学校以外で学ぶ子どもたちの学習を義務教育としてみなす規定がなくなる形だ。

昨年末に中教審が出した働き方改革の中間まとめと、文科省が発表した緊急対策を見て、「まったくの無風状態から、よくぞここまできたものだ」と思った。

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