子どもの貧困に向けた教育支援に取り組む各地の団体が集い、広域ネットワークによる効果的な対策推進を目指す「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」設立記念フォーラムが5月30日、東京都港区の日本財団で開かれた。協議会では、自治体の支援拡大や活動に関わる人材確保・養成などを提言。関係団体間の情報交流を深めながら、一層の活動推進を誓い合った。

奈良県教委は今年度から、大学生ボランティアを活用した不登校防止対策に乗り出した。スクールカウンセラー(SC)や教員を目指す学生を募り、小学校に派遣する。不登校児の学習指導や見守りで、学校生活をサポートする。

先月16日、スポーツ庁の検討会議が、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子案について協議した。3月までにガイドラインを取りまとめる予定で動いている。

東京都八王子市は、同市出身で、ドイツで献身的に医療活動に携わった肥沼信次博士の功績をまとめた冊子を、このほど市内全公立小・中学校に配布した。冊子のタイトルは「八王子の野口英世 ドクター・コエヌマを知っていますか」(A4判本編54ページ、付録8ページ)。市内教職員と児童生徒たちに、郷土の知る人ぞ知る偉人が残した業績を伝え、知ってもらうのを願っている。

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

厚労省は、第4次薬物乱用防止5カ年戦略と危険ドラッグの乱用根絶のための緊急対策のフォローアップを、このほどまとめた。目標のひとつである「青少年や家庭、地域社会への啓発強化と規範意識の向上による薬物乱用の未然防止の推進」では、小・中・高校での薬物乱用防止教室の開催率が82.5%と向上した点などを挙げた。

国立教育政策研究所が9月11日に公開した中学校の「授業アイディア集」では、全国学力・学習状況調査の課題を改善するための授業案として、国語で4事例、数学で3事例を掲載した。国語、数学共に、情報の活用・表現や根拠を明確に説明する活動を重視した事例が多く扱われた。

早稲田大学道徳教育研究会は1月21日、「中学校道徳教育セミナー」を東京都新宿区の同学で開催した。「『考え、議論する道徳』の授業と評価」をテーマに、実践発表や講演などが行われた。約60人の中学校教員が参加し、グループワークを通じて、教科化に向けた課題や授業イメージなどを話し合った。

eポートフォリオを説明する際、「野球ノート」を例にします。球児は、厳しい練習の後に、その日の練習内容だけでなく、技術面で成長できた部分や、逆にできなかったこと、気持ちの反省、発見したことなどを記録します。目標や練習メニュー、体調管理のポイントも書くでしょう。監督から赤ペンでコメントをもらったり、仲間同士で読み合い、交換日記のようにやり取りしたりするそうです。

滋賀県大津市とLINE㈱は8月7日、LINEを利用した子供のいじめ防止対策に関する連携協定を結んだ。多くの子供たちがSNSでコミュニケーションしている現状を踏まえ、同市立中学校のモデル校で、LINEを活用した生徒のいじめ相談の受け付けを11月から試験運用する。運用結果の分析と検証、いじめの広報啓発なども進めていく。

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