経済的貧困を抱えている若者の就労支援をしている認定NPO法人育て上げネットは、12月12日、ニートなどの若者が抱える「課題」や「困難」について明らかにした「若年者無業者白書2014-2015」を発表した。これによると、外部との関わりをもっている者ほど、就職が決まりやすい傾向であった。さらに非正規職歴の10代では高校中退が約3割となり、在学時点でのつまずきが目立っていた。

スポーツ庁が発表した平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をまとめた報告書によれば、小・中学校とも女子は体力合計点が過去最高、男子は過去最低。平成20年度からの8年間では、男子の体力は過去最低、女子は過去最高と大きく差がついた。

文科省中教審初等中等教育分科会教育課程部会は12月14日、理科ワーキンググループの第2回会合を開いた。教育課程企画特別部会「論点整理」を受けて開催された第1回会合を踏まえ、次期学習指導要領における理科教育の方向性について、「小・中・高の接続を考える好機」などといった意見が、熱を帯びて飛び交った。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の国語ワーキンググループ(WG)第2回会合が12月14日に開かれた。

千葉県特別支援学校長会とさわやかちば県民プラザは、県内の特別支援学校18校の児童生徒約2900人による美術作品などを展示する「千葉県特別支援学校作品展~ちば特別支援教育フェア2015」を、12月9日から16日まで、千葉県柏市の同プラザで開催。おがくずに多彩な色を着色し、ボードに貼り付けて作成する「おがくずアート」作品や、修学旅行の思い出を絵画作品にまとめるなど、個々の児童生徒の障害を踏まえながら、それぞれの持ち味を生かした実践の工夫と、そこから生み出された作品の数々が、観る人の心を温かくした。

東京都板橋区立中台中学校(北村康子校長、生徒数272人)は、平成27~28年度の(公財)パナソニック教育財団の特別研究指定校として実践研究助成を受けている。平成28年度には教科センター方式校舎の改築が完成する。各教科教室(教科センター)での学習体制や電子黒板、タブレット端末などのICT環境を生かし、生徒の主体的、協同的な学習の実現と思考、判断、表現力を育む実践研究を推進している。11月に行った2年生保健体育の単元「男子・バスケットボール」「女子・マット運動」の授業研究では、グループで互いの動きをタブレット端末で撮影。映像を視聴しながらパスの仕方や動作の確認を行い、良い点や課題を正確につかみながら、習熟度の異なる生徒相互で良いアドバイスを送り合う取り組みを実現している。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ(WG)は、第3回会合を12月10日、文科省で開いた。次期学習指導要領への改訂に向けて、体育や保健体育などで育むべき資質能力と実践のあり方について、各委員が論議を深めた。協議では、「日本の長寿実現などを国際比較で考えたり、超高齢社会を迎える中で、唯一の正解がない問題を追究したりする学びが必要では」「技量に関係なく運動好きな子を育てる実践を」などの意見が出た。

複雑・多様化する教育現場の課題を教員と専門家が一体となって対応する制度の枠組みを検討している文科省の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が12月10日、答申案を取りまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)や心理の専門家スクールカウンセラー(SC)を学校で必要な職員として法令で明確化するほか、部活動指導員(仮称)を新設するなどを盛り込んだ。今月に開かれる中教審総会で答申される見込み。

第16回シンポジウム「子どもの貧困~生活環境と連鎖を考える」が12月10日、衆議院第一議員会館で開催された。人権文化を育てる会が主催し、(公社)人権啓発センターが共催した。

子どもの虐待が増加しているなか、児童福祉法を改正し、保護年齢の引き上げなどを検討している厚労省の社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉の在り方に関する専門委員会」は12月11日の第4回会議で、同日に取りまとめる予定だった報告書を延期すると決定した。理由は、塩崎恭久厚労相から「さらなる論議を」と異例の要請があり、ヒアリングが行われたからだ。一部委員からは「大臣の介入だ」と批判の声が上がった。同省は、来年の通常国会での法改正を目指しているが、報告書の取りまとめに時間がかかれば、法案提出に黄色信号が点る。

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