学校や家庭での「デジタル教科書」使用について、小・中・高校生の保護者は肯定的に捉えてはいるものの、紙との併用が望ましいとの回答がほとんどだった。文科省の調査で明らかになった。

クラウドコンピューティングを活用した学習の在り方を検討している総務省の「先導的教育システム実証事業評価委員会」の第6回会合が12月16日、都内で開かれ、実証地域に指定されている小・中学校などのプラットフォーム利用状況が報告された。

「ハマ弁、エブリ弁・・・・・・どれがいい?」

チーム学校を構成する一専門スタッフの有力候補として、地域連携担当教職員(仮称)の存在が、にわかに注目を集めている。

主権者教育の副教材が全国の高校に届き、本格的な指導が始まろうとしているなか、いち早く中学校から政治について学習を進めようとしている自治体がある。佐賀市教委では、市議を講師として活用する検討を始めた。政治的中立性を担保した上で、これから始まる高校での主権者教育を参考に、平成29年度以降に開始する見込み。

八次にわたる既出の提言について検証する「教育再生実行会議提言フォローアップ会合」(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月15日、官邸内で開催された。新教育委員会制度や主権者教育、教員免許制度改革などに関して、意見が交わされた。

中教審は8月、次期学習指導要領についての『論点整理』を公表したが、その内容には今後さらに論議すべき課題が残されている。その中で特に重要な課題と思われるのが、学校の教育課程編成にかかわる次の文言である。

経済的貧困を抱えている若者の就労支援をしている認定NPO法人育て上げネットは、12月12日、ニートなどの若者が抱える「課題」や「困難」について明らかにした「若年者無業者白書2014-2015」を発表した。これによると、外部との関わりをもっている者ほど、就職が決まりやすい傾向であった。さらに非正規職歴の10代では高校中退が約3割となり、在学時点でのつまずきが目立っていた。

スポーツ庁が発表した平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をまとめた報告書によれば、小・中学校とも女子は体力合計点が過去最高、男子は過去最低。平成20年度からの8年間では、男子の体力は過去最低、女子は過去最高と大きく差がついた。

文科省中教審初等中等教育分科会教育課程部会は12月14日、理科ワーキンググループの第2回会合を開いた。教育課程企画特別部会「論点整理」を受けて開催された第1回会合を踏まえ、次期学習指導要領における理科教育の方向性について、「小・中・高の接続を考える好機」などといった意見が、熱を帯びて飛び交った。

公式SNS

16,289ファンいいね