ピア・サポートを学んだ高校生が中学生に伝える。その中学生が母校に行って小学生に伝える。静岡県立浜松江之島高校の山口権治教諭が自校で始めた実践の輪が、そんな広がりを見せている。同教諭が、実践の経緯や内容をまとめてくれた――。

文科省初等中等教育局教職員課は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申案)」の意見公募(パブコメ)について、12月7日、概要を示した。公募は電子メール、郵便、ファクスを通じて10月28日から11月14日まで行い、245件が寄せられた。

神奈川県は、(社福)恩賜財団母子愛育会愛育研究所と共同で、同県内の「ひとり親家庭」の現状やニーズを把握するアンケートを今年8月に行った。「公共料金の支払いが滞った」「多忙で中学生のわが子に弁当を作れないので、中学校で給食を実施してほしい」など、切実な実態が明らかになった。

文科省は12月8日、平成28年度の全国学力・学習状況調査の実施要領を公表した。大阪府教委が全国学力調査の結果を高校入試に活用する方針を示したのを受け、こうした選抜に活用しないよう、禁止事項を盛り込んだ。

主権者教育の副教材が全国の高校に届き、本格的な指導が始まろうとしているなか、いち早く中学校から政治について学習を進めようとしている自治体がある。佐賀市教委では、市議を講師として活用する検討を始めた。政治的中立性を担保した上で、これから始まる高校での主権者教育を参考に、平成29年度以降に開始する見込み。市教委によると、市議を講師とする主権者教育は、中学校社会科公民的分野の授業で実施する。

平成26年度中に職業体験を実施した全国の公立中学校は98・8%、公立高校(全日制・定時制)のインターンシップ実施は79・3%だった。国研の調査で分かった。中高校とも、昨年度に比べて減少傾向となった。

役割を与えていない主任教諭がいる学校が半数以上。ミドルリーダー育成のためOJTが課題――。東京都中学校長会はさきごろ、「学校経営の改善における現状と課題」を主題に、平成27年度研究大会を開いた。

入試の季節が近づいてきた。受験する児童生徒はもちろん、送り出す側の保護者や学校の緊張感が高まる季節である。同時に、受け入れ側にとっても気の抜けない季節でもある。入試に関わる学校側のミスは、児童生徒の人生を左右する深刻な問題であり、入試制度の根幹に関わる問題であるだけではなく、学校への信頼を損ねるという大きな問題でもある。

問 中学校3年生の担任です。初めての進路指導でもあり、緊張もしますが、学年の先生方にも教えてもらいながらやっています。 クラスの生徒ですが、高校の入試に向けて、それぞれが志望校に受かるために頑張っているのですが、いまひとつ集中しきれていない様子です。 イライラしている生徒もあれば、不安を訴えてくる生徒もあり、夜遅くまでゲームやインターネットをだらだらやってしまうという、保護者からの相談もあります。最終調整の冬休みに入る前に、士気が上がるような取り組みが何かあるでしょうか?

文科省は12月7日、初中分科会「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と生涯学習分科会「学校地域協働部会」の合同会議が開かれた。コミュニティ・スクール(CS)の拡充方策や学校と地域を結ぶ「地域学校協働本部」(仮称)の整備方針などを盛り込んだ答申がまとまった。上部組織である両分科会の審議を経て、12月21日の中教審総会(第104回)で答申される見込み。案では、教委がCSの積極導入を検討する方針とした。

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